「限日令」に入った中国…3日間で飛行機チケット約50万枚キャンセル

先月31日、慶州（キョンジュ）で会談前に握手する中国の習近平国家主席と高市早苗首相 ［聯合ニュース］

中国・日本間の外交紛争が深まり、中国人による日本行き航空券大量キャンセルが出ていると、香港サウスチャイナモーニングポスト（SCMP）が18日報じた。 【写真】慶州で行われた習主席と高市首相の会談の様子 現地民航分析家の李瀚明氏によると、15日以降、中国航空会社で日本行き航空券のキャンセルは49万1000件にのぼる。これは航空会社の「人気路線」の全体の32％にのぼる。特に16日の航空便の82．14％、17日の航空便の75．6％がキャンセルされたと、李瀚明氏は伝えた。 これは中国当局の強力な日本訪問制限措置のためと分析される。中国外務省は14日夜、SNSで「日本の治安が不安定で中国人を狙った犯罪が多発している」とし「日本旅行を控えるよう強く勧告する」と投稿した。これに合わせて中国航空会社は12月31日まで予約している日本行き航空券のキャンセル全額払い戻し措置を取った。16日には中国教育省が日本留学を自制するようを発表した。 李瀚明氏は「16日の航空券キャンセル件数は新規予約の27倍にのぼり、これは安全の懸念が主な要因であることを見せている」とし「2020年初めに新型コロナパンデミックが本格化した当時を除いてこれほどの規模のキャンセル事例は一度もなかった」と伝えた。 李瀚明氏は上海－東京および上海－大阪の航空便がキャンセルによる最も大きな影響を受けたと説明した。往復航空券の70％が払い戻しとなった航空券による総損失は数十億元にのぼると推定した。 今年7－9月期まで日本を訪問した外国人のうち中国人は748万人で最も多い。また中国人旅行客が7－9月期に日本で使用した金額は5901億円で外国人全体消費の28％にのぼる。日本学生支援機構（JASSO）によると、昨年5月基準で日本国内の中国人留学生は12万3485人で、全体留学生の36．7％を占める。