政府は先ほど、新しい経済対策を閣議決定しました。子ども1人2万円給付や電気ガス料金の補助のほか、食料品支援などの物価高対策を盛り込み、経済対策の規模は21.3兆円程度とコロナ後最大となりました。

「強い経済」を実現するとうたった総合経済対策には、▼子ども1人一律2万円給付や、▼来年1月から3か月間で電気・ガス料金を7000円程度補助することが盛り込まれました。

また、重点支援地方交付金に2兆円を計上し、各自治体に「おこめ券」など1人あたり3000円相当の食料品支援を原則実施させる方向としていて水道料金の減免にも対応できるとします。

さらに、今年の経済対策には減税効果も盛り込まれました。

具体的には、▼ガソリン暫定税率廃止に伴って世帯の負担が1万2000円程度軽減するとしたほか、▼「年収の壁」の引き上げで今年の年末調整以降、納税者1人あたり2万円から4万円程度の減税になるとしています。

こうした物価高対策を盛り込んだ経済対策の規模は21兆3000億円程度とコロナ後最大となったほか、財源の裏付けとなる今年度補正予算案の一般会計からの支出は17兆7000億円程度と前年を大きく上回る水準となりました。

内閣府は経済対策によるGDP＝国内総生産の押し上げ効果は、年成長率に換算すると1.4%程度と試算しています。