【台北＝西見由章】台湾の衛生福利部（厚生労働省に相当）は21日、東京電力福島第1原発事故後に導入した日本産食品に対する輸入規制を全面的に撤廃し、通常の管理に戻したと発表した。規制の全面撤廃方針は9月に公表しており、60日間の意見公募を実施した結果、「反対意見はなかった」とした。
台湾は昨年、日本産食品への規制を追加緩和し、日本で流通する食品が全て輸入できるようになった。ただ全ての日本産食品に求める産地証明書と、福島など5県産食品に求める放射性物質の検査報告書の提出義務は残していた。
衛生福利部によると、台湾側は11年以降、日本産の輸入食品に対して放射線の検査を計27万回以上実施したが、不合格率はゼロで、放射線リスクは「無視できる」と結論づけた。
また「現在、日本産食品に特別な規制を実施しているのは、中国（香港、マカオを含む）とロシア、韓国だけだ」と指摘した。
