「3日間で航空券約50万枚がキャンセル」日中間の神経戦の中、本格的な“日韓冷戦”の始まりか
中国当局の「渡航自粛」勧告後、キャンセル相次ぐ
日本行き航空券の32％がキャンセル、パンデミック以降で最大規模
一日で最大82％以上の航空券がキャンセルされる事態
日中外交紛争が深刻化する中、中国人による日本行き航空便の大量キャンセルが始まったと、香港サウスチャイナ・モーニングポスト（SCMP）が18日に伝えた。
現地の民間航空分析家、李瀚明氏によると、15日以降、中国の航空会社の日本行き航空券のキャンセルは49万1,000件に達し、人気路線全体の32％に相当するという。特に16日の航空便は82.14％、17日の航空便は75.6％がキャンセルされたと報告されている。
これは、中国当局による強力な日本渡航制限措置が背景にあるとみられる。中国外務省は14日夜、SNSで「日本の治安は不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」と警告し、「近いうちの日本旅行は自粛するよう強く勧告する」と発表した。これを受け、中国の航空会社は12月31日までに予約された日本行き航空便の全額返金措置を実施した。また、16日には中国教育部も日本への留学自粛を呼びかけた。
李氏は「16日の航空券キャンセル件数は新規予約の27倍に達し、安全への懸念が旅行抑制の主要因であることを示している」と述べ、「2020年初頭のコロナ禍が本格化した時を除けば、これほどの規模のキャンセルは前例がない」と指摘した。
李氏は、上海－東京便および上海－大阪便がキャンセルの影響を最も大きく受けたと説明し、往復航空券の70％に相当する返金済み航空券による総損失が数十億元に達すると推定している。
専門家らは、中国の今回の措置は、最近の高市早苗日本総理の強硬発言が背景にあると分析している。高市総理は7日、現職日本総理として初めて「台湾有事」の際、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する可能性があると表明した。その後、大阪の中国総領事が「汚い首を切らざるを得ない」と反発し、日本国内ではこの外交官を追放すべきだとの声が高まった。中国は13日に駐中日本大使を深夜に呼び出し、14日には駐日中国大使が日本外務省事務次官と面会し抗議した。しかし、高市総理は発言を撤回する意向はない。
一方、この措置は日本当局よりも中国の旅行業者に大きな打撃を与える可能性があるとの指摘もある。英国の航空情報会社OAGのシニアアナリスト、ジョン・グラント氏は「日中間の市場は中国系航空会社が主導しており、上位5社はいずれも中国企業のため、中国航空会社への影響がより大きいだろう」と述べている。
今年第3四半期までに日本を訪れた外国人の中で、中国人は748万人で最多となった。また、中国人旅行者が第3四半期に日本で消費した金額は5,901億円で、外国人全体の消費の28％を占めた。日本学生支援機構（JASSO）によれば、昨年5月時点で日本国内の中国人留学生は12万3,485人で、全留学生の36.7％を占めている。
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