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トランプ氏、民主党議員による米兵への呼びかけを扇動行為と非難 「死刑に値する」
アメリカの民主党議員6人が、兵士に違法な命令を拒否するよう呼びかけるビデオを公開した。これについてトランプ大統領は20日、「扇動行為で、死刑に値する」と非難した。
英のコロナ対策、「不十分で遅すぎた」と独立調査委 政府対応で第1波の死者増えたと
新型コロナウイルスのパンデミックへのイギリス政府の対応について調べてきた公的独立調査委員会は20日、政府の対応が「不十分で遅すぎた」ため、流行の第1波での死者数がむしろ大幅に増えたと結論した。
アメリカ、ウクライナに新たな和平案を提示 ゼレンスキー氏は「米側の構想」で動く準備あると
ウクライナとロシアの戦争をめぐり、アメリカは20日、ロシアとまとめた新たな和平案をウクライナに提示した。ウクライナのゼレンスキー大統領は、戦争の終結に向けて「アメリカの構想」で動く準備があるとしている。
ビデオ, 米主導のガザ停戦監視センター、パレスチナ代表の姿はなく……BBCが取材, 所要時間 1,40
イスラエル南部の倉庫に設置されたアメリカ主導の民軍調整センター（CMCC）には米軍とイスラエル軍、そして20カ国以上の代表や援助関係者らが駐留し、パレスチナ・ガザ地区で約6週間前から続く停戦を監視している。しかし、パレスチナの公式代表は同センターに存在せず、批判の声が上がっている。
【解説】 デフリンピック、東京で100周年記念大会 パラとの違いや選手の思い
聞こえない、聞こえにくいアスリートの国際総合スポーツ大会「デフリンピック」が今月15～26日の日程で、東京で開催されている。オリンピックと同じく4年に1度開かれるが、日本での開催は初めて。今大会は、1924年にパリで第1回大会が開催されてから100周年という記念大会となっている。どんな大会なのか。選手たちはどんな思いをもっているのか。
ヴェトナムで洪水、少なくとも41人死亡 雨は週末まで続く見込み
ヴェトナム中部で先週末から続いている豪雨と洪水で、20日までに少なくとも41人が死亡した。国営メディアが報じた。また、行方不明となっている9人の捜索が続いた。報道によると、この豪雨で5万2000戸以上の住宅が水没し、50万世帯と事業所が停電している。
米放送規制当局がBBCに書簡、トランプ氏演説の編集めぐり
アメリカの放送規制当局は20日、BBC番組「パノラマ」がドナルド・トランプ米大統領の2021年1月6日の演説の一部をつなぎ合わせた件について、BBCなどに書簡を送付した。BBCが編集された演説の映像または音声を、米国内でFCCの規制を受ける放送局に提供したかどうかを確認したいと述べている。BBCはこれまで、問題となったパノラマの回について、アメリカ向けチャンネルで放送する権利を持っておらず、配信もしていないと説明している。
ホワイトハウスから謝罪受けたと韓国・現代自動車CEO 米ジョージア州での強制捜査めぐり
米ジョージア州にある韓国・現代自動車とLG電子の系列工場で9月、米移民当局の強制捜査によって韓国人労働者300人以上が拘束され、両国間の緊張が高まった件をめぐり、現代自動車のホセ・ムニョス最高経営責任者（CEO）は19日、米ホワイトハウスから個人的に謝罪の電話を受けたと話した。
トランプ氏、「エプスティーン・ファイル」公開を司法省に命じる法案に署名
アメリカのトランプ大統領は19日、性犯罪で有罪とされたエプスティーン元被告（故人）に関するすべての資料の公開を命じる法案に署名したと発表した。
話題のニュース
ロシアがウクライナ空爆、子ども含む26人死亡 西部への攻撃では最悪規模
ウクライナ西部の街テルノピリで19日未明、集合住宅2棟がロシアのミサイルとドローンによる攻撃を受けた。この空爆で子ども3人を含む少なくとも26人が殺害され、子ども18人を含む93人が負傷したと、ウクライナ当局が発表した。ウクライナ西部への攻撃としては、2022年2月にロシアがウクライナへの全面侵攻を開始して以来、最悪規模の犠牲をもたらすものとなった。
イスラエル軍がガザ各地を攻撃、25人死亡と現地保健当局
パレスチナ・ガザ地区各地で19日、イスラエル軍による攻撃があった。イスラム組織ハマスが運営する保健当局は、少なくとも25人のパレスチナ人が殺害されたとしている。
ロシアのスパイ船が英軍機にレーザー照射、英国防相は「軍事的選択肢」も準備と
イギリスのヒーリー国防相は19日、イギリス周辺海域で目撃されたロシアのスパイ船「ヤンタル」が、その活動を追跡していた英王立空軍機のパイロットを妨害するため、初めてレーザーを使用したと発表した。ヒーリー氏は記者会見で、イギリスは引き続きこの船を監視し、「進路を変更した場合に備えて軍事的選択肢を準備している」と述べた。
インスタやフェイスブック、16歳未満の豪ユーザーにアカウント閉鎖を通知 SNS禁止措置の施行を前に
インスタグラムなどを運営する米メタは、オーストラリアの16歳未満を対象としたソーシャルメディア禁止措置の実施を前に、10代前半のユーザーにアカウント閉鎖の通知を開始した。禁止措置は12月10日に発効する予定で、メタが運営するインスタグラムやフェイスブック、スレッズだけでなく、TikTokやユーチューブ、X（旧ツイッター）、レディットなどにも影響する。
ミス・ユニバースの審査員2人、開幕直前に辞任 1人は「不正操作」と主張
ミス・ユニバース世界大会の審査員2人が、21日の開催を目前に辞任した。そのうち1人は、主催者が選考過程を不正に操作したと非難している。
つらい頭痛を管理するには……カフェインが役立つ場合も
軽い頭痛が繰り返し起こるパターンがある場合の対処法を、英国立片頭痛センターの医師に聞いた。
トランプ大統領がサウジ皇太子と会談、カショジ記者殺害事件で擁護 「物事は起こる」
アメリカのトランプ大統領は18日、サウジアラビアの事実上の支配者ムハンマド皇太子をホワイトハウスに迎え入れた。大統領は、2018年にサウジアラビア人ジャーナリストのカショジ氏が殺害されたことについて、皇太子は「何も知らなかった」のだと、従来の米情報機関の調査結果とは食い違う見解を記者団に示した。
イスラエルの刑務所で死亡したパレスチナ人、2年間で少なくとも94人 人権団体が報告
イスラエルの人権団体は17日、イスラエルの刑務所で収監中に死亡したパレスチナ人が、2年間で少なくとも94人に上ったとする報告書を公表した。
スコットランド、サッカー男子W杯の28年ぶり出場を決める デンマーク破り
サッカーの2026年男子ワールドカップ（Ｗ杯）の欧州予選が18日あり、スコットランドが地元ハムデン・パークで、28年ぶりの本大会出場を決めた。アディショナルタイムに2得点して、グループ最有力のデンマークを下す、劇的な一戦となった。
中東危機
イスラエル軍、レバノンのパレスチナ難民キャンプ付近を空爆 死者13人と当局
レバノン南部のパレスチナ難民キャンプ付近で18日、イスラエル軍の空爆があり、少なくとも13人が殺害され、同4人がけがを負った。レバノンの保健省が発表した。
国連安保理、トランプ氏のガザ和平案を支持する決議案を採択
国連安全保障理事会は17日、アメリカのトランプ大統領によるパレスチナ・ガザ地区の和平に関する20項目の計画を支持する決議案の採決を行い、アメリカ、イギリス、ソマリアなど13カ国の賛成多数で採択した。反対票はなく、ロシアと中国は棄権した。この決議案はアメリカが提出した。
ビデオ, ヨルダン川西岸地区での入植者による襲撃、過去最多を記録 イスラエル軍も「一線を越えた」と非難, 所要時間 3,25
イスラエル占領下のヨルダン川西岸地区で、過去6週間にわたり、パレスチナ人の村や農場に対するイスラエル入植者による襲撃が増加している。現地はオリーブの収穫期にあたり、各地の農地にパレスチナ人が集まるタイミング。国連人道問題調整事務所（OCHA）の記録によれば、10月だけでパレスチナ人に死傷者や財産被害をもたらした入植者による攻撃は260件以上に上り、2006年の監視開始以来で最多となった。
イスラエル入植者がパレスチナ人の農地を襲撃、倉庫などに放火 ヨルダン川西岸で攻撃急増
イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区北部で11日、イスラエル人入植者数十人がパレスチナ人の農地を襲撃した。倉庫などが放火されたほか、ベドウィン（アラブ）系住民の村が標的にされた。この攻撃でパレスチナ人数人が負傷した。
イスラエル、兵士1人の遺体を受け取る 2014年にハマスが待ち伏せ攻撃で殺害
イスラエルは9日、2014年にイスラム組織ハマスの待ち伏せ攻撃で殺害されたイスラエル国防軍（IDF）のハダル・ゴルディン中尉の遺体を受け取ったと明らかにした。遺体はパレスチナ・ガザ地区に残されたままだった。
幸運のネコ、ぼろぼろのサッカーボール……2年間の戦争でガザ住民が手放さなかったもの
2年にわたるパレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で、避難生活を余儀なくされながらも、大切なものをずっと手放さずに耐えてきた人たちがいる。
ロシア・ウクライナ戦争
米軍高官がウクライナ入り、戦争終結に向け協議 米ロが新たな和平案用意と報じられるなか
アメリカ国防総省の高官らは19日、ウクライナとロシアの「戦争終結に向けた取り組みについて協議」するため、ウクライナに到着した。米軍が発表した。ウクライナでの戦争をめぐっては、アメリカとロシアが新たな和平案を用意しているとの報道も出ている。
ウクライナ、フランス製戦闘機「ラファール」を最大100機取得で合意 2035年までに完了と
ウクライナのゼレンスキー大統領とフランスのマクロン大統領は17日、ウクライナが仏製戦闘機「ラファール」最大100機と、先進的な防空システムを取得することで合意した。ロシアの軍事侵攻が続くウクライナは、自国の防衛能力の強化を図っている。
ロシアのドローン、キーウの集合住宅に直撃 首都各地で死傷者
ウクライナの首都キーウで14日にかけて、ロシアのドローンが市内の集合住宅に直撃し、6人が殺害され数十人が負傷した。一方、ウクライナはロシアの石油インフラへの攻撃を強化し、ロシア南部の黒海沿岸にある輸出ターミナルをドローンで攻撃した。
独連立政権、新たな兵役制度導入でまとまる 兵力増強へ
ドイツの連立政権は13日、兵力増強に向けた新たな兵役制度を導入する方針でまとまったと発表した。年内に可決され、来年施行される見通し。新制度では、来年から18歳の男性全員が兵役を希望するかを問う質問票に回答し、2027年からは身体検査を受けることが義務付けられる。兵役をめぐる議論は数カ月にわたり続いていた。
ウクライナで汚職の大規模捜査、ゼレンスキー氏の盟友ら巻き込み 2閣僚が辞任
ウクライナでエネルギー部門の汚職に関する大規模な捜査が進んでいる。12日には、エネルギー相と法務相が辞任した。
投降したウクライナ兵を射殺したロシア兵に終身刑、捕虜殺害めぐり初の宣告
ウクライナの裁判所は6日、ウクライナ兵の捕虜を殺害した罪に問われたロシア兵の被告に終身刑を言い渡した。ウクライナの捕虜殺害で刑が宣告されたのは初めてとされる。
読み物・解説
英内相、難民受け入れ制度の厳格化意義を下院で強調 現行制度は「制御不能」と
イギリスのマムード内相は17日、イギリスの難民受け入れ制度を抜本的に変更する計画を議会下院で説明し、「制御不能で不公平」な現行制度を変える意義を強調した。政府案では、いったん認められた難民資格は、現行の半分の2年半ごとに見直される。難民資格申請者への公的住宅支援は打ち切られる。政府はイギリス入国のための「安全で合法的なルート」を新たに定め、人数制限も設ける。下院ではこの政府案に対し、与党・労働党の一部から批判が出る一方、最大野党・保守党はおおむね支持する姿勢を示した。
生放送中に「ブレインフォグ」 BBC記者の経験談が大きな話題に
BBCのゾーイー・クラインマン・テクノロジー担当編集長が、更年期への移行とその症状の一つである「ブレインフォグ」についてソーシャルメディアで語ったところ、大きな反響を呼んだ。
化石燃料による排出が再び増加 一方で再生可能エネルギーも急成長、気候変動対策に希望
世界で化石燃料の燃焼によって排出される、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素（CO2）の量が今年、過去最大になる見通しだと、新たな統計が示している。一方で、過去10年間で再生可能エネルギーが普及したことで、排出量の増加ははるかに緩やかになっており、世界の温暖化傾向が抑えられる可能性があるという希望を与えている。
トランプ氏、BBCを来週にも提訴すると 演説映像の編集めぐり
アメリカのトランプ大統領は14日、BBC番組「パノラマ」が自分の2021年1月6日の演説の一部をつなぎ合わせたことをめぐり、BBCに対して法的措置を取ると述べた。
【解説】 パリ連続襲撃事件から10年、いまだ消えない脅威
2015年11月にパリで発生した連続襲撃事件から、13日で10年がたった。パリではこの日、事件の犠牲者を追悼する「2015年11月13日記念庭園」の開園式が行われ、マクロン大統領も出席した。一方で、その直前には、同事件で唯一生き残った実行犯の元交際相手が、暴力を計画した疑いで逮捕されており、聖戦主義者（ジハーディスト）の脅威がなお続いていることも示されている。
英王室アンドリュー氏は「ジュフリー氏と写真撮った」、エプスティーン元被告のメールに記述
米連邦議会が12日に公開した、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）の電子メールの記録から、イギリスのチャールズ国王の弟アンドリュー・マウントバッテン・ウィンザー氏（元ヨーク公アンドリュー王子）がヴァージニア・ジュフリー氏と写真を撮っていたことを、元被告が認めている記述が発見された。マウントバッテン・ウィンザー氏はこれまで、ジュフリー氏と会ったことはないとし、同氏に腕を回している写真は偽造された可能性があると主張してきた。
ボスニアへの「民間人狙撃ツアー」に多数参加と告発 イタリア当局が捜査着手
一部のイタリア人が1990年代前半、業者に大金を払って紛争中のボスニア・ヘルツェゴヴィナに出かけ、現地住民らに向けて銃を発砲していた――。そんな「スナイパー（狙撃手）サファリ」と呼ばれる旅行ツアーに関する新たな告発が最近、イタリアであり、ミラノの検察当局が捜査に乗り出した。
【解説】 高市首相の台湾をめぐる発言、なぜ中国を怒らせたのか
中国と日本がこの1週間、舌戦をエスカレートさせている。発端は、就任間もない日本の高市早苗首相の発言だ。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べた。以来、日中双方が抗議の応酬を続けている。この問題で押さえておくべき点をまとめた。
