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台湾有事が存立危機事態に該当し得る──。高市早苗首相は現役総理として初めて、台湾有事における見解を明確に述べた。水面下でしか語られなかった台湾有事が公になった事実とそれに伴う中国の苛烈な反応は、欧米、東南アジアなど各国で驚きをもって受け止められた。問題は経済だけでなく地政学リスクへも及び、各国メディアの関心度は急速に高まっている。 【高市首相の姿勢を危険視する欧州メディア、中国批判の米紙】

壊れた蜜月演出

「APEC首脳会議前に、控室で中国の習近平国家主席と挨拶を交わしました」 にこやかに微笑み合う習平近国家主席と高市首相。これは、高市首相がXの公式アカウントに投稿した文と写真で、就任直後に参加したAPEC首脳会議の際に撮影されたものとみられる。 それから1ヵ月もしない間に、両国の関係は談笑などできないほど深刻な状態に陥った。 「今年に入ってから日本の治安が悪化し、日本で中国人が襲われる事件が多発し、未解決のものもある」 「日本の指導者が露骨な挑発をおこない、在日中国人の身体と生命の安全に重大なリスクをもたらしている」 11月14日、中国外務省は高市首相が国会でおこなった台湾有事への答弁を理由に、上記内容で中国国民に日本への渡航自粛をよびかけた。これらの内容の真偽については議論の余地があるにせよ、日中関係の劇的悪化が関連産業に打撃をもたらすだけでなく、周辺海域の地政学リスクを急激に引き上げることは間違いなさそうだ。 英紙「フィナンシャル・タイムズ」はこの問題を「5年前に安倍晋三元首相が同様の発言をして以来最悪となる、日中関係悪化のひとつ」とし、世界的に注目されてきた訪日インバウンド市場への影響や中国市場で需要の高い日本株の急落などを伝えた。 同紙が引き合いにしているのは、安倍元首相が退任後に台湾のシンポジウムで述べた「台湾有事は日本有事」という発言だ。しかし、当時の岸田文雄元首相は台湾有事について具体的に言及することはなく、深刻な事態は回避できていた。 歴代首相が「戦略的あいまいさ」をもって水面下で対応してきた台湾有事。その慣例を逸脱し「台湾有事は（自衛隊による武力行使が可能となる）存立危機事態に該当し得る」と公の場で高市首相が述べたことは、中国だけでなく諸外国メディアでも衝撃をもって伝えられた。 米AP通信は、一連の問題が日本経済に影響を与えている現状を詳述するとともに「この論争は、対中国への軍事力強化に取り組む高市政権下において、すでに脆弱な日中の関係をさらに悪化させていくだろう」と報じた。 ドイツ公共放送「DW」は「この発言は自民党保守派である高市首相の歴史修正主義的な考え方を象徴している」と主張する専門家のコメントを取り上げ、高市首相の発言は日本政府の中国および台湾政策の大きな転換点になるだろうと伝えた。 英紙「ガーディアン」は問題の経緯を歴史背景や存続危機事態の解説付きで掲載し、「直ちに軍事衝突に発展する危険性は極めて低い」ものの「日中貿易や人的交流に中期的に影響する」という見通しを示した。 日本国内では「中国の挑発に乗らず、日本は一貫性のある対処をすべし」 「誤解が誤解を生んでいる」 「オーバーツーリズム問題を考えるとむしろ好機である」など、問題を一時的・限定的なものとする意見も多くみられる。 だが、そのような楽観的な見解は海外ではほとんどみられず、問題の発端が中国の“言いがかり”ではなく高市首相の政治思想に基づく「踏み込み」であること、この問題が短くない期間にわたり日本経済および周辺地域にネガティブな影響を与え続ける見通しを伝えているのが実態だ。