大阪市の福祉関連施設 過大請求104市町村に 対象者の半数が大阪市外に居住
大阪市の福祉関連会社傘下の事業所が障害者就労支援の給付金を過大受給していた疑いがある問題で、過大請求を受けた市町村が14都府県104市町村に上ることが19日、市への取材で分かった。市は支払いが適正だったかについて調べる。 会社は「絆ホールディングス」で、子会社などが大阪市内で、障害者に働く場や訓練を提供する複数の「就労継続支援A型事業所」を運営。A型事業所では利用者が一般企業に移り半年以上働くと、就労定着を評価する形で人数に応じ事業所への給付金が加算される。 給付金は利用者が居住する市区町村が支払う。大阪市によると、就労定着者の約半数は市外に住んでおり、令和3年度以降、全国14都府県の104市町に給付金の請求が行われていたという。 また、傘下の3事業所が昨年度申請した就労定着者数は616人と、前年度の298人から倍増していたことも市への取材で判明。関係者によると、利用者をグループ企業内でデータ入力などに携わらせて一般就労として扱い、半年経過すると事業所に戻す手法を繰り返していたとみられる。 過大受給額は約27億円に上るとされ、市は8月、障害者総合支援法に基づき事業所に監査に入り、返還請求を検討している。また、市内に1649ある福祉関連事業所に加算金に関する実態調査を始めた。横山英幸市長は19日、調査結果を月内に取りまとめる考えを記者団に明らかにした。 横山氏は同日、記者団の取材に応じ「監査対象の法人は広範にわたって運営されている。万が一にも適正でない処理や申請があった場合は、市として毅然（きぜん）とした対応をしなければならない」と述べた。（入沢亮輔、石橋明日佳）
