台湾有事は集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市早苗首相の国会答弁をきっかけに、日中関係が急速に冷え込んでいる。質疑で答弁を引き出した立憲民主党の岡田克也元幹事長が18日、毎日新聞の単独インタビューに応じ、答弁を聞いた瞬間に「まずいと思った」と振り返った。【聞き手・大場弘行】
――7日の衆院予算委員会で高市氏に「存立危機事態」について質問した理由は?
◆(自民党の)一部の有力政治家の発言を聞くと、集団的自衛権の行使に対して法律や過去の国会答弁で加えた限定をないがしろにしているのではないか、それは憲法違反にもなり得るし、日本の国益を考えてもまずい。そういう強い問題意識がありました。
高市さんは(2024年9月の)自民党総裁選挙で、中国が台湾の周りを海上封鎖するような場合には存立危機事態になり得ると言っていた。でも、例えば(日本の商船などが通る台湾とフィリピンの間の)バシー海峡を封鎖されたとしても、迂回(うかい)して何日か余分にかければ目的地に行ける。日本の存立にかかわる話じゃない。
だから、具体的にどういう場合を想定しているんですか?と質問したわけです。
――高市氏は「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になり得るケースだ」と答弁した。
◆最初は模範回答だったのが、突然に「どう考えてもなり得る」と言った。「なり得る」というだけだったらまだよかったが、…
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