プレミアムフライデーの偽サイトに経産省が注意喚起　手放したドメイン、第三者が利用か

　経済産業省は11月19日、かつての「プレミアムフライデー推進協議会」のドメインを取得した第三者が類似したホームページを開設しているとして注意喚起した。いわゆるドロップキャッチの事例とみられる。

かつての「プレミアムフライデー推進協議会」WebサイトのURLを入力すると出てくる類似ページ

　経済産業省は、当該サイトはプレミアムフライデー推進協議会や制度とは一切関係ないとしている。このサイトにアクセスすると「場合によっては、コンピュータウイルスに感染したり、入力情報が不正に取得されたりする等のおそれ」があるとしてアクセスしないように呼び掛けた。また当該URLのリンクを掲載しているWebサイトに対して、削除するように求めている。

　プレミアムフライデーは、経済産業省と経団連が個人消費の拡大を目指して2016年に始めた官民連携キャンペーン。毎月月末の金曜日を全休または午後半休の取得推奨日に設定し、余暇を充実させることで消費を促す。

　当時、情報発信を担当したのが、16年度に官民連携で設立した「プレミアムフライデー推進協議会」だった。しかしWebサイトは22年10月に更新を止め、23年6月1日に閉鎖した。同年8月のドメイン有効期限切れ直前にITmedia NEWSが経産省にドメン管理方針を聞いたところ「調整中。確定した情報を伝えることはできない」としていた（23年8月2日の記事より）。

経済産業省の注意喚起

　経産省が使用しなくなったドメインが第三者に渡った事例はこれが初めてではない。同省は22年11月にも、過去に保有していた「コンテンツ緊急電子化事業」特設サイトのURLに無関係なサイトへのリンクが張られているとして注意を呼び掛けている。

　ITmedia NEWSでは、経産省に不要になったドメインの管理方針について改めて質問している。返答があり次第、追記する予定だ。

ドメイン名には終活が必要

　JPNICやJPRS、IIJなどでつくる業界団体・日本DNSオペレーターズグループは、安易なドメイン名の廃止はリスクが大きいとして、サービスやサイトの「終活」が必要と訴えている。

　ドメインを廃止する場合は、一度休眠させ、検索エンジンや被リンクサイトへの削除依頼、アーカイブサイトからのコンテンツ削除といった逆SEO対策を行い、DNSクエリ数があらかじめ定めた“しきい値”を下回ってから判断する、といった運用を推奨している。

ドメインは廃止の前に休眠させて逆SEO対策などを行うべきだという（出典：日本DNSオペレーターズグループの資料）