① 昨年６月２７日の東京都庁で行われた記者会見で、大津綾香党首が「立花孝志は党を破綻させた責任追及を免れ、支持者の求心力を維持するために常軌を逸した誹謗中傷や明記毀損を繰り返し、執拗に大津綾香を攻撃した」とフリップを出して語ったこと。

② 昨年６月２２日、新宿東口交番前の公道で署名運動をしていた際、「立花孝志氏を党首とするＮＨＫから国民を守る党は、東京都知事選において、関連する政治団体からの出馬を合わせ、２４人の立候補者を擁立しました。たった１人しか当選できない選挙に２４人も擁立すること自体が言語道断ですが、単に道義的な問題に留まることなく、東京都および都民に多大な被害を及ぼしています」と記載されたチラシを不特定多数の通行人に頒布していたこと。

③ 昨年７月３日に、大津綾香党首がTwitterで「一応捕捉しておくと、現在は請求書受け取り代行サービスや裁判費用を政党交付金で肩代わりする活動をＮＨＫ党は行っていません。債務不履行の推奨だけを行っています」と投稿したこと。

（ア）前記前提事実のとおり、本件記載①は、被告が東京都庁における記者会見の際に、多数の記者に示した本件フリップに記載されたものであり、本件フリップには、本件記載①の前に、「記者会見の目的・要旨」として、①原告の掲示板ジャックへの抗議と②掲示板ジャックの問題点に関する注意喚起が記載され、その下に（本党との関わり／本党の基本姿勢）として、本件政党が原告やその関係者と完全に訣別していること、本件政党内の政治的な争いは既に決着しており、被告が本件政党の再生に尽力していることと共に、本件記載①が列挙されている（甲１）。
　前期前提事実のとおり、本件政党の前身はＮＨＫ党で、立花は本件政党の前代表者であり、被告に本件政党の代表者の地位を譲ったものであるが、その後、代表権をめぐって本件政党内で紛争が生じ、立花と被告が対立するに至ったことは、周知の事実である（乙２、３（枝番省略、以下同じ。））。
　その上で、本件記載①をその前の記載を含めて一般の読者の普通の注意と読み方を基準として読むと、本件政党は原告とは無関係になっており、本件政党内の代表兼争いも決着したが、立花個人は本件政党の前身のＮＨＫ党を破綻させたことについての自身への責任追及を逃れ、支持者の求心力を維持するために、未だに被告への誹謗中傷や名誉毀損を繰り返して個人攻撃を続けているという事実を摘示するものと解することができる。

（イ）上記摘示事実は、政治団体としての原告が、その活動として、被告への誹謗中傷緒や名誉毀損を繰り返しているというよりは、立花個人が、本件政党の前身のＮＨＫ党の代表兼争いに端を発する被告との確執により、未だ個人攻撃を続けているとの印象を読んだ者に与えるから、これをもって直ちに、政治団体としての原告の社会的評価を低下させるものとはいえない。
　また、上記摘示事実は、原告の代表者の地位にある立花の行動に関するものであるから、そのような行動をしている者が代表を務めているという意味で、原告の社会的評価を低下させる余地はなくはないが、立花自身、自らYouTube等で過激な発信をする（乙３）などの活動をしていることは周知の事実であるため、上記摘示事実をもって直ちに、原告の社会的評価を低下させるということもできない。

（ウ）よって、本件記載①について、名誉毀損の不法行為は成立しない。

（ア）前記前提事実のとおり、本件記載②は、被告が、署名運動を行った際に通行人に頒布した「＜ポスター掲示板ジャック＞」に反対します」と題する本件チラシに記載されたものであり、本件チラシには、本件記載②の後に、原告のポスター掲示板ジャックに反対する理由として、①掲示板増設に必要な追加費用が少なくとも４億円に達すること、②それにもかかわらず、実際に原告がポスターを貼るのは１０％程度と推定されること、③原告が掲示板に２４枚のポスターを貼る権利を販売し、ビジネスとして悪用していることを記載している（甲２）。
　本件チラシを、チラシ全体を一般の読者の普通の注意と読み方を基準として読むと、本件記述②は、原告が２４人の立候補者を擁立した事実、原告がポスター掲示板に２４枚のポスターを貼る権利を販売してポスター掲示板ジャックを行っている事実を前提として、原告が東京都及び都民に多大な被害を及ぼしているという被告の意見（以下「本件意見」という。）を表明するものと解することができる。

（イ）本件意見は、２４人の立候補者を擁立し、ポスター掲示板をジャックした原告の行為について、東京都及び都民が多大な被害を被ったという印象を読者に与えるものであるから、原告の社会的評価を低下させるものである。

（ウ）そこで、違法性阻却について検討するに、本件チラシの内容は、公共の利害に関する事実に係るものであり、被告の本件チラシ配布の目的は、専ら公益を図ることにあったということができる。そして、その表現や内容も意見又は論評としての粋を逸脱したものではないというべきである。
　証拠（乙１～４及び弁論の全趣旨によれば、原告が立候補者を２４名擁立したこと、選挙ポスター掲示板の盤面拡大のために経費が増加したこと、原告が公費で設置された選挙ポスター掲示板の枠を事実上販売したことにより、その枠に風俗店の抗告や動物の写真といった候補者以外の者による選挙と無関係のポスターが貼られ、と選挙管理委員会等に苦情や問い合わせが殺到したことが認められる。
　これによれば、２４人の立候補者を擁立し、ポスター掲示板をジャックした原告の行為によって、東京都及び都民に有形、無形の被害が生じたということができるから、本件意見が前提としている事実は、主要な点において事実であるといえる。

（エ）したがって、本件意見については、違法性を欠くものというべきであり、名誉毀損の不法行為は成立しない。

（ア）前記前提事実のとおり、本件記載③は、被告がＸ（旧ツイッター）において、立花がＮＨＫとの間の裁判費用やＮＨＫの受信料を自分が支払っている、立候補者が支払うと公職選挙法に違反すると発言したことに関する他社のポストを引用してポストしたものである。
　本件記載③を一般の読者の普通の注意と読み方を基準として読むと、原告が、現在は、ＮＨＫからの受信料の請求書の代理受領サービスやＮＨＫとの間の受信料を巡る裁判費用を、政党交付金を用いて変わりに支払うことをしておらず、債務不履行の推奨だけを行っているという事実を摘示するものと解することができる。

（イ）証拠（乙５）及び弁論の全趣旨によれば、ＮＨＫが、令和６年４月までに、受信料の請求書の送付先について、弁護士、司法書士等に委任していたとしても、契約者の住所に送る方針としたことから、原告は、同月以降、ＮＨＫからの受信料の請求書の代理受領サービスを終了し、その旨、原告のホームページで告知したことが認められる。また、現在、政治団体である原告が政党交付金を受け取っていないことは周知の事実であり、原告が政党交付金を用いてＮＨＫとの間の裁判費用を肩代わりしていないことは、当事者間に争いがない。
　また、原告は、政党交付金以外の経費について、ＮＨＫとの間の裁判費用を肩代わりしていると主張するが、実際の活動を裏付ける証拠を提出しない。
　そうすると、上記摘示事実をもって、原告の社会的評価を低下させるということもできない。

（ウ）よって、本件記載③について、名誉毀損の不法行為は成立しない。