国際法上、海上封鎖は武力行使に相当する。のみならず、首相答弁は唯一の同盟国である米国の部隊が武力攻撃を受ける事態を前提としていた。これにより日本国民の生命や自由が根底から覆される危険が生じれば存立危機事態に当たる。中国側が答弁撤回を求めても日本側は応じられない。

また、いくら中国が反発する恐れがあったとしても、存立危機事態の具体的なケースに言及することがすぐさま不適切だとも言い切れない。

抑止は相手の認識に働きかける営みだ。日本が抑止する意思を持ち、防衛力を強化しても、相手側がそれを認識していなければ戦争が起こりかねない。仮に台湾を海上封鎖しても自衛隊や米軍が介入しないと中国が「誤解」しているようであれば、抑止を機能させるため、あえて具体例に言及する選択肢はありうる。

■安倍氏の慎重な流儀

踏み込んだ答弁を行うことで、中国を抑止しようとした点では、安倍晋三元首相も同様だった。

平成24年12月に第2次安倍政権が発足した直後、安倍氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の警備について、民主党政権が中国を刺激しないために自衛隊の行動に縛りをかけていたと知り、ただちに正常に戻すよう指示した。これを満天下に知らせるため、翌25年3月の国会答弁で「前政権の方針を根本から見直しを行った」と答弁した。

ただし、安倍氏のこの答弁は、野党議員ではなく、自身の側近である自民党の萩生田光一幹事長代行の質問に対してだった。当時を知る政府関係者は「安倍氏はあの答弁をするために、萩生田氏に質問させた」と証言する。答弁内容を政府内で十分検討した上で、満を持して国会審議に臨んだという。

どのタイミングで、どこまで手の内を明かし、いかなる効果を狙うのか－。政府内外の衆知を集め、詰将棋のように思案を巡らせた上で、大胆に踏み込むのが安倍氏の流儀だった。そうした姿勢こそが自衛隊最高指揮官たる首相のあるべき姿だとすれば、高市首相の答弁に危うさがあることは否定できない。（杉本康士、竹之内秀介、永原慎吾）