日中局長協議 高市首相の台湾有事発言めぐり
【AFP＝時事】外務省の金井正彰アジア大洋州局長は18日、中国・北京で同国外務省の劉勁松アジア局長と協議した。 【写真11枚】うなだれる金井正彰アジア大洋州局長 高市早苗首相の台湾有事に関する発言をめぐる外交論争が続く中、日本政府は中国在住の国民に対し、安全確保を呼び掛けている。 高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。 中国の薛剣駐大阪総領事は8日、X（旧ツイッター）で朝日新聞が投稿した記事「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」と投稿した。現在は削除されている。 高市氏の答弁をめぐり、中国は14日、日本の金杉憲治駐中国大使を呼び出して厳重に抗議したと発表。日本側も中国の呉江浩駐日大使を呼び出し、薛氏の投稿について、「極めて不適切な発信」と強く抗議した。【翻訳編集】 AFPBB News
