パチンコ会社社長ら、起訴内容認める　参院選投票で報酬約束―東京地裁

　７月の参院選で、業界団体から出馬した特定候補に投票する見返りに報酬を約束したとして、公選法違反（買収約束）罪に問われたパチンコ店運営会社「デルパラ」（東京都港区）社長で韓国籍の李昌範被告（５１）ら同社幹部３人の初公判が１９日、東京地裁（開発礼子裁判官）であり、３人は「間違いありません」と起訴内容を認めた。

２３０人を書類送検　パチンコ運営会社の公選法違反事件

　ほか２人は同社営業本部長の湯浅一行（４６）、管理本部長の小西悌之（４５）両被告。

　検察側は冒頭陳述で、李被告らは業界団体「全日本遊技事業協同組合連合会」理事長で比例区の自民党公認候補だった阿部恭久氏（６６）を支援するよう支援者から求められ、グループ会社を含む各店舗の従業員に期日前投票を促したと指摘。投票用紙の写真を撮らせて各店舗の投票状況を報告させていたとした。

　残業代名目で正社員に４０００円、アルバイトに３０００円の報酬を約束していたが、警察の捜査が入り、実際には支払われなかったという。

　起訴状によると、李被告らはデルパラ各店舗の店長らと共謀し、従業員ら計２０３人に対し、７月２０日投開票の参院選で阿部氏に投票すれば報酬を支払うと約束したとされる。