高市早苗首相は7日の衆院予算委員会で、米中衝突も想定される台湾有事について、日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」にあたる具体例を問われ、「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。歴代首相は見解を明確に示すことを避けており、台湾有事が存立危機事態にあたる可能性を明言したのは初めて。立憲民主党の岡田克也元外相の質問に答えた。

　2015年に成立した安全保障関連法では、日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃され、日本の存立が脅かされる存立危機事態と政府が認定すれば、自衛隊が集団的自衛権を行使できる。高市氏の答弁は、台湾有事の際に状況によっては自衛隊が米軍とともに武力行使に踏み切る可能性を示したものだ。

　首相は、昨年の自民党総裁選で、中国による台湾有事で存立危機事態になる可能性に言及したことについて、岡田氏から「どういう場合に存立危機事態になると考えるか」と問われた。高市氏は「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、すべての情報を総合して判断しなければならない」としつつ、中国軍が台湾への海上封鎖を軍艦で行い、それを解くために米軍が来援すれば「それを防ぐために（中国軍の米軍への）武力行使も想定される」と主張。「単に民間の船を並べて通りにくくすることは存立危機事態にはあたらないと思うが、実際に戦争という状況の中での海上封鎖であり、ドローンも飛び、いろんな状況が起きた場合は別の見方ができる」として、「武力攻撃が発生したら、これは存立危機事態にあたる可能性が高い」と述べた。

　一方、首相は「台湾をめぐる問題は、対話により平和的な解決を期待するのが一貫した立場だ」とし、「最悪の事態は想定しなければならない。即、存立危機事態だと認定して日本が武力行使を行うということではない」とも語った。

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　〈存立危機事態〉日本が直接攻撃を受けていなくても、密接な関係にある他国が攻撃された際に、日本の存立が脅かされ、国民の生命などに明白な危険がある事態を指す。集団的自衛権を行使する際の前提条件として、2015年成立の安保法制に盛り込まれた。安保法制では、（1）存立危機事態にあたる（2）他に適当な手段がない（3）必要最小限の実力行使であること――を「武力行使の新3要件」とし、これを満たせば、他国への攻撃でも武力行使できるとした。存立危機事態における集団的自衛権行使には国会の事前承認が原則となるが、緊急時は例外的に事後承認が認められている。

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