サイバー攻撃で身代金要求された「関通」達城社長の決断は…パソコンやネットワーク機器全て捨て「一から作る」、「倒産せえへんから」

　ＩＴコンサルティング・調査会社のＩＴＲが３月に実施した調査では、ランサムウェアに感染したシステムを完全に復旧できた企業の割合は、２０２３年以前は４９％だったが、２４年以降は３０％にとどまる。バックアップしていたデータまで、暗号化されるケースが増えたためとみられる。

（写真：読売新聞）

　入谷光浩シニア・アナリストは「ランサムウェアの侵害を前提として、暗号化できないバックアップ方法を採用するなどの対策が必要」と指摘している。

　◆ランサムウェア＝身代金を意味する英語「ランサム」と「ソフトウェア」を組み合わせた造語。ファイルの暗号化に加えて、盗んだ情報を公開すると脅す「二重恐喝」が一般的だ。攻撃を効率化するため、「ランサムウェアの開発」「実行部隊」などの分業化が進む。情報セキュリティー会社のトレンドマイクロによると、現在最も活発な攻撃者グループは、アサヒグループＨＤが標的になった「Ｑｉｌｉｎ」という。

　◇関通　１９８３年創業。通販・ＥＣ向けの物流サービスに強みを持つ。２０２４年度の連結売上高は１５２億円。ランサムウェア被害を教訓に、サイバー攻撃対策を指南する有料制会員組織「サイバーガバナンスラボ」の運営を始めた。