県が精神に障害がある人に行う「措置入院」の手続きの中で、指定医の資格を失効していた医師に診察を依頼していたことが分かりました。

この不適切な手続きで生じた入院費およそ「529万円」は全額県が負担します。

県は今年5月から7月にかけて県の長野保健所から1人、諏訪保健所から2人の合わせて3人について、精神に障害があり、自分や他人を傷つける恐れがあるとして、法律に基づく「措置入院」にしました。

この手続きの中で、県は指定医の資格期限などを記した名簿をもとに指定医に診察を依頼しましたが、あとから、診察した指定医のうち1人が今年3月末で資格を失効していたことが判明しました。

この不適切な手続きで生じた3人分の入院費およそ「529万円」については県が全額負担するとしています。

県は再発防止に向けて管理体制を強化し関係機関との連携を徹底するとしています。