“実質無料”の据置型Wi-Fiルーターに注意！ 国民生活センターが事例紹介
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コメント51件
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自分はUQ モバイルの端末をフリマサイトで購入してAP 設定変更してから楽天モバイルの無制限に使っています、これなら安く端末を手に入れて無制限で使えますから、大手通信会社の面倒な契約しなくて済むし解約手数料もとられません、ただ楽天モバイルから販売してるWi-Fi ルーターは中古で購入しても契約できません、カスタマーサポートセンターに聞いたら新規で本体を購入しなければ駄目だそうです、フリマサイトなどにも出てますが購入早めた方がいいです、そして何故かルーター方が通信値段が高いです。
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docomo、SoftBank、auの各キャリアで契約する時に、重要事項説明書というパンフレットを読み聞かせながら料金の説明と解約した時の解約違約金と本体代金の一括支払いを伝えてサインまでもらってるのに理解できない高齢者は一定数存在する。 そもそもが複雑過ぎる。たぶん若い人でも完全には理解できないはず。だけど実際に解約して違約金とか請求されたら「まぁそんなもんか」と納得する。世の中そんなもんだとわかってるから。それにしても料金プラン一つとっても複雑過ぎるではある。 だがしかし、それを複雑だと言うなら税金はどんだけ複雑やねん。社会保険料はどんだけ複雑で将来が不透明やねん。国民生活センターはまずは政府に税金をわかりやすくせよと伝えてもらいたい。消費税を一般市民から奪るな。ガソリン暫定税率を初めに決めた通りに時限にしろ。
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ちゃんと使う側からするとこんなので問題になってスマホみたいに端末代取られるようになったらたまったもんじゃない ネットで申し込みしない限り今は説明うるさいぐらいにされるよ 理解しないまま契約する人はもっとやばいやつで騙されるから契約ごとなんてしない方がいい
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通信事業は消費者契約法の対象外。 いつも、このように消費者に不利な契約がまかり通ってますね。 通信事業者を管轄する総務省官僚と特定の通信事業者が会食しても処罰する内規はありませんからね。 他の官庁では考えられない癒着がまかり通ってますね。
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端末代も通信費も無料ってどうやって収益を出すのか？っていう疑問を持たないと。基本的にはどこかしらで収益を生み出す構造がないと広告だって打てないし、店舗だって運営できない。
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“実質ゼロ円”でルーターの本体代をタダにするように見せかけてまるでお得かのように思わせるが、実際は二束三文のルーター本体代を詐欺レベルにバカ高く設定していて、毎月凄まじい金を取ってましたね。 親戚がそれをやられました。 お年寄りはそういうインチキ商売に慣れていなくて「安くなるんだよね？」という確認をしたから大丈夫と思っていたらしいのですが、最初から騙す気だったのだろうと。 まるで悪徳宗教ですよ。 莫大な金をアメリカに投資するとかニュースやってましたが、まあそうでもないとできない金額でしょうね
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この記事と同じように、実家の高齢の父が固定電話代が安くなるということで、抱き合わせで据え置き側Wi-Fiルータも契約してました。すごく遅いです。 喧嘩になるので、いくら安くなったのかは聞いてません。
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消費者側のリテラシも問題だろう。「端末料だけでなく月額利用料も無料だと思った」というのがあるわけがないということがわからないのか。
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スマホの「実質○円」も注意喚起するべきでしょう。 通話料・通信料がかかるのは当然、中には「別途システム利用手数料」がかかる詐欺的なやり方もあるし。（だったら実質〇円＋システム利用手数料だろうと）
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また携帯ショップの 悪行 が明るみになったか 自身の親も契約等で結構な額、だまくらかされた口だが… 『実質〇〇』というのは、よーく調べれば全然お得ではない
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