横浜市職員、生活保護の受給者に虚偽の申告を依頼　過払いの発覚を恐れたか

　横浜市は１８日、神奈川区生活支援課の４０代女性職員が生活保護費を算定する際に必要な書類を破棄するなど、生活保護を受給する２世帯に対して不適切な事務処理を行っていた、と発表した。女性職員は発覚を逃れるために受給者にうそを言うように依頼し、自らも虚偽の説明や書類を偽造していた。同日時点で計約５４万円の生活保護費が過払いとなっていることが判明。過払い額を確定した上で、受給者に返還を求める方針。

　生活保護の金額は一律ではなく、収入がある場合は金額が減るため、毎月金額が変動するケースがある。

　市によると、過払い金が約３４万円に上る世帯では、女性職員は２０２２年５月～今年５月分までの受給者の収入申告書と給与明細書を破棄し、生活保護費を算定していた。担当地区の交代に伴う引き継ぎを上司から求められると、虚偽の説明をし、これらの書類を偽造した。

　また、事態の発覚を免れるため、受給者に対して「（受給者自身が）虚偽の申告をしていた」とうそを言うよう依頼した。９月下旬に新しい担当職員が受給者を訪問し「女性職員から虚偽申告の依頼を受けた」との報告を受けたことで発覚した。

「信頼されているからこそ言えなかった」