なぜ私立大は入学金を返さないのか 「限界ある」担当者が明かす実情

1万円札=曽根田和久撮影
1万円札=曽根田和久撮影

 私立大の入学金二重払いで学生側の負担を軽減しようという動きが鈍いのは東京都内だけではない。

 河合塾の調査などによると、9月末時点で2026年春入学予定の学生について、入学金の全額返還に対応するのは2大学。新潟工科大は3月末までに辞退を申し出た受験生に返還、美作大は国公立大に入学する学生に限り返還する。

 新潟産業大は事務手数料などとして1万円を差し引いて返還するほか、桃山学院大も一部返還に応じるという。

 入学金の負担軽減を検討するよう求める文部科学省の通知が6月だったこともあり、即応できなかった大学も多いとみられる。26年春の対応を見送った大学に話を聞くと、そう簡単に応じられない事情があるという。

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