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吉村氏の発言も今回の山尾氏の発言も、極めて真っ当なものだと思う。 台湾が攻撃されればその近海にある沖縄にも影響する可能性があるし、その後の展開次第で存立危機事態になり「得る」ケースが考えられる。高市首相は当然のことを言っているだけで、全く間違っていない。 その発言に対して、1国の首相の首を切るなどと言う暴力的な発言をするの不適切な人物としか言いようがないし、謝罪無くしてこのまま総領事として居座らせるべきではないだろう。 しかし、その後の中国側は、有りもしない日本での中国人に対するリスクを誇張し、渡航自粛を促すなど嫌がらせをして、引く気配がない。つくづくまともな付き合いができない国と感じる。

＞川勝前知事はそもそもリニア反対派ではなく →この問題が起こったのは、前川勝知事がリニアの見返りに空港新駅を要望したことが発端だったと思う。 当初リニアに前向きだった川勝氏が、JRに空港新駅を断られた途端、反リニアの姿勢を鮮明にしたからだ。 本来この問題の解決には科学的な議論が必要なのだが、彼のその後の姿勢が議論を空転させてしまった。 その後は、準備工事さえ認めないなど、極めて恣意的な対応が続き、田代ダム案でJRが工事中の流水の解決策を持ってきたときも当初一蹴された。 確かに静岡県とJR東海の双方がWIN-WINで行けるような事業の進め方は必要だろう。しかし、そのためには反対ありき、推進ありきではなく、信頼関係を構築してほしいところ。不毛な議論をすることは誰にとってもプラスにはならない。

まさに「消費2.2兆円減」と騒ぐこと自体が、中国の思い通りの展開。それに加担するマスコミ報道には呆れてしまう。 そもそも経済変動は様々な要因で上下する。 海外情勢などのマイナス面も有ればプラス面もあり、短期的なマイナス要因が長期的なプラス要因になることもある。 中国一辺倒の観光ビジネスは、極めて不安定な状況であることを認識する良い機会だし、これを機にASEAN など新興国の観光客を取り込むのも良いだろう。 これは観光ビジネスだけでなく、その他のビジネスでも言えること。今回の件や処理水問題に見られる恣意的な政策や、政府主導の不買運動など、中国相手の取引には様々なリスクを伴う。 一喜一憂せず、長期的な視点でビジネスを考える必要があるだろう。

大規模工事において、当初の見積もりが膨れ上がるということはよくあること。しかし、リニアに関しては特に民間企業が請け負っており、予断を許さない状況だろう。 リニア中央新幹線は整備新幹線としての国策の位置づけながら、民間企業であるJR東海が自主的に整備を進めており、融資による支援はあるものの、基本的に自腹で事業を行っている。 税金を使わず、国益に叶う事業を進めていることは、素直に国民にメリットがあると思う。しかし工事費用の膨張は1企業の財政を圧迫し、継続困難になっては元も子もない。 老朽化する東海道新幹線のバイパス路線は必要であり、災害対策や悪天候時の代替え手段など様々な観点から、極めて公共性の高い事業。副首都構想が実現すれば、さらにその必要性は高まるだろう。 今後いっそうの国の関与が必要と思うし、場合によっては国が路線を保有する上下分離方式なども今後検討すべきなのかもしれない。

>高市政権の経済対策による財政悪化への警戒感が強まっている →支持率下げてやる、の時事通信らしいコメントだが、正直なところ株についてはここのところの急激な株高の調整と言うのが一般的な見方ではないだろうか。 また金利動向については利上げの方向であることも自然な流れで、ここ数日の長期金利の上昇が債券価格に影響しているのだろう。 円安については、米国の利下げ観測が遠のいたことから進行しているのだと思う。 いずれにしろ、高市政権は今誕生したばかり。株価や債券価格は米国の経済状態や世界情勢など様々な要因で常にめまぐるしく変わるものでもあり、一喜一憂せず、長期的な視点で見る必要があるだろう。

台湾が攻撃されればその近海にある沖縄にも影響する可能性があるし、その後の展開次第で存立危機事態になり「得る」ケースが考えられる。高市首相は当然のことを言っているだけで、全く間違っていない。日本側が折れることは無いと思う。 中国側は、有りもしない日本での中国人に対するリスクを誇張し、渡航自粛を促すなど、嫌がらせをしているが、姑息としか言いようがない。 また、ポケットに手を入れるなどこの中国高官の礼を欠いた態度には憤りを禁じ得ないし、つくづくまともな付き合いができない国だと思う。 こういう状況を見ると、観光ビジネスや事業で中国と取引をすることにも大きなリスクを感じる。 中国一辺倒の取引には様々なリスクがあることを承知すべきであり、少なくとも複数の国と取引するなどリスク分散は最低限必要。 中国進出企業も、そろそろ幻想を捨て、もっと地に足の着いたビジネスを考えるべきだろう。

ポケットに手を入れるなどこの中国高官の礼を欠いた態度には憤りを禁じ得ない。 一方で、金井氏ももう少し堂々としてほしかった。 このように中国が高圧的な態度をとる背景には、日中の軍事バランスが崩れていることがあるのかもしれない。 抑止力としての日本の防衛体制の不十分さを感じるところだし、そういう背景からで出た総領事の挑発的な発言やこの高官の高圧的な態度が、不測の事態を招きかねないとも思う。 法整備も含め、バランス解消の対応が急務なのではないだろうか。 いずれにしろ、台湾が攻撃されればその近海にある沖縄にも影響する可能性があるし、その後の展開次第で存立危機事態になり「得る」ケースが考えられる。高市首相は当然のことを言っているだけだし、全く間違っていない。 そこを強く発信するべきだろう。

この記事を含め一部のメディアやコメンテーターたちの斎藤知事に対する執拗な攻撃は、異常とも言える。 根掘り葉掘り貶めるネタを探そうとしているようにしか見えない。 普通に委託、受託の関係にしか見えないものなどが黒になるとすれば、今後受託案件そのものが委縮する恐れがあるし、正常な政治活動や行政さえもできなくなる。 いずれにしろ、この取引だけを集中攻撃したり、斎藤知事のみならず民間企業の個人まで執拗に攻撃対象にされたことは極めて残念なことだし、捜査に伴う労力なども税金で賄われていることを考えると、このような告発には全く賛同できない。 斎藤知事は、定年後も県の天下り先に居座る県職員たちに退職を求めたり、県庁建替えの再検証などしてきた。 既存メディアを含め既得権者たちからの抵抗は激しいと思うが、彼らに屈せず、これからも改革を進めてほしいところ。

いずれにしろ、いかなる場合も武力による現状変更はすべきではないことは明らかであり、それを牽制するのは当然のこと。 中国は東シナ海など様々なところで、挑発や武力行為などを行っているが、そもそも、暴力でものごとを解決しようとするのが間違い。 日本政府としては武力衝突を避けるに努力しているところだろうし、そのためのシミュレーションや外交努力、抑止のための備えも必要と思う。 日本のそういった対応に対して、他国が口を挟むのは内政干渉とも言える。 政府は引き続き必要な対応を進めてほしいし、他国による内政干渉には断固とした態度で臨んでほしい。

愛知県民が何故この人を選ぶのか理解できない。 2019年のあいちトリエンナーレ問題のときもそうだったが、どういう立場で発言をしているのだろうかと疑問を感じる。国益に反し、国を貶めているようにしか見えない。 日本としては与那国島など近隣諸島への影響も考えられるし、その後の展開次第で最悪の事態も考えられる。そういう事態は絶対に避けなければならないし、そのためのシミュレーションや外交努力、備えも必要。 日本のそういった対応に対して、他国が口を挟むのは内政干渉とも言えるし、過激な言葉で1国の首相を貶める発言に対しては、強く謝罪を求めるべきことは明らか。 いずれにしろ、急速に軍事力を強める中国や北朝鮮に対して最悪の事態を想定して考えることは、そもそも安全保障政策として当然のことだろう。 政府は引き続き必要な対応を進めてほしいし、他国の内政干渉には断固たる態度で臨んでほしい。