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局長が訪問したのは、あらかじめ予定があったそうなのだが、予定にはなかった説明をしたということで、局長が訪問した映像や画像を中国の印象操作に使われ、日本は悪者だーと有る事無い事を毎度のようにいいますからね！中国の常套手段ですから、予定されていた訪問は延期するべきだったかも知れませんね。

橋下氏が局長が中国に訪問して説明するのは、外交的にまずいと言った記事に対して、やはり中国に訪問して説明したら、下手に出たと思われるから、国際的な印象は悪いのではないかとコメントしたら、いろんな方から、局長は元々訪問は予定だったのだから、いいんだーと猛批判されました。しかし、このように、中国は、そんな事情はお構いなく、自分たちの都合のいいように喧伝します。これはこれまでも歴史問題など、数多く行われ、中国は多額の資金を投じてロビー外交で日本の印象を悪くしてきました。元々局長の訪問が予定されていたから、構わないという考えは、甘いと思いますね！

このような設問の場合、前提条件が一番重要。何が何でもどんな場合でも武力行使OKと考えている人はほとんどいないだろう。確かに戦争は残酷で、日常の全てを奪うもので、それをウクライナやガザを報道で見ている我々は、知識はあっても実感はないかもしれない。しかし、日本の存立の危機、つまり日本がこのままでは、国家として危ういという場合は、防衛出動含めて武力行使するのが当然ではないのか？やらなければ、やられるということですよね？その前提条件を抜きに、冷静になった方がいいと言うコメンテーターこそ、冷静になった方がいい。

議員の適正数って何人なのか？国の成り立ちもまちまちなので、単純に国際比較はできない。しかし、日本の場合、投票率は世界の中でもかなり低い。つまり政治に関心が無い。翻って、議員定数の削減を求める人は多い傾向にあると思われる。政治学でも投票率の低さと、議員定数削減支持は逆相関関係があるという人もいます。乱暴にまとめると議員は仕事をしていないから、人数削減してもいいでしょうということなのかと思います。しかし、しかし、議員を削減すれば、仕事をする議員が大勢になるのか？それも保証されるものではない。確実なのは、国民の多くが政治家をしっかり見極めて投票に行き、政治に関心を持っていくことしかないのではないか？削減に反対はしませんが、何のために、どのような効果をねらって削減するのかはちゃんと整理しておく必要があると思います。

今般の熊問題の大きな点は人里だけでなく、町中、スーパーなどのところに出没する頻度が多くなっていると言うことだ。筆者の暮らすような山の中であれば、熊も人もある意味適切な距離をとったりできることもあるだろうが、人里や町中では熊はアウェイであるだけに、行動の予測が難しく、刺激によって人を襲うこともある。

国民のための建設的な議論だけをすれば、いくらマスコミが切り取ろうとしても、切り取りようがないわけですから、揚げ足取りのような質問はせずに、しっかり議論をすればよいだけのことだ。それが難しいなら議員はやめるべきだ。

古賀氏の主張は、本音と建前を巧妙に使い分けている印象。たしかに、台湾は中国の一部であるという中国の立場を尊重するのが日本の立場だ（尊重というのがミソ）。しかし、現実的には中国政府、人民解放軍は、台湾を実行支配できておらず、べつの統治体系が台湾に存在する。この中国の主張と現実に乖離があるからこそ、台湾有事は起こり得るし、有事を起こす起こさないの選択権は中国指導部にあって日本にはない。古賀氏の引用した記事では日本が望まなければ、台湾有事に巻き込まれないとあるが、そんな保証がないことは、ウクライナ、ガサをみれば一目瞭然だ。狙うつもりはなかったとして、日本の領土への攻撃が行われることもあり得るし、意図せず日本の領土領海が巻き込まれることもある。これが存立の危機でなくてなんなのか？しかし、国際社会では建前も重要。負けるが勝ちという言葉もある。高市総理は、岡田氏の挑発に乗らずにかわせばよかっただろう。

そもそも法家思想は、性悪説に由来するが、日本の法体系は、性善説の要素を多分に含む。お人よしで品行方正な日本人で、法の目を掻い潜ることをあまり想定していない。しかし、ここまで外国企業、外国人が進出してきているのだから、根底から改めるべきだ。特にようやく国会でも本格議論になりそうな、外国企業、外国人による土地の取得禁止、制限をいち早くするべきだ。中国資本が、農地も含め様々な土地を買い漁っている！政府の迅速な対応をお願いしたい！