5年生存率が上がったらしいががん死亡者数は増加しているのはどういう事だろうか。 患者が知りたい調査は、がん治療をした場合としない場合の生存率や総死亡者数の違いだ。辛い手術や抗がん剤で癌が縮小しても余命に変化がなければ意味はない。 医療業界に不利益が多いので比較試験をしないが、ぜひやってほしいものだ。

一度日中共同宣言を読むことをおすすめします。きっと驚くことでしょう。出来れば日本語と英語で。

台湾有事がなぜ存立危機事態なのか？ 台湾は中国の一部と主張する中国に日本は理解を示している。ポツダム宣言や日中共同声明ではそのように言っている。ならば、米国の言うように台湾問題は中国の内政問題だろう。国際的コミットメントを反故にする日本のほうが分が悪いと思うがどうなんだろう。 それより、トランプがこの件に関し、「中国は友達では無い、同盟国（日本）も友達では無い」と１１月１０日に言った。 日米安保条約に頼り過ぎている日本。これでいいのかニッポン、と思った。

「今が分かれ道」 公の場で時の政権のトップが間接的に中国攻撃を明言した。 言われたほうは黙っちゃられないだろう。 頼りのトランプにはこの件に関し、同盟国（日本）は友達では無いと言われ日米安保条約の意味が薄れた。 このまま意地を張り通すか、国の安全保障と国益を考慮し発言を撤回するか。 戦争か平和か？ トップの一言で日本の将来は変わる。

無教養な連中だ。 「戦争への備え方」読む気もしない。 ２度と戦争は繰り返していけない。

存立危機事態ー＞集団的自衛権ー＞敵地攻撃となるのだろうか？ 米国は台湾有事を中国国内問題と言い、１９７２年の日中共同声明では台湾は中国の一部とする中国の主張に理解を示した。これら日米のスタンスを考えると台湾有事は中国国内問題となるのではないだろうか？ それとも高市政権は台湾は独立した国家として新たに認めるのだろうか？ 国民は皆、戦争を望んでいない。 いたずらに近隣諸国との緊張を高める発言は止めてほしいものだ。

がんと癌の違いに何の意味があるのだろうか？それより患者は「命を奪う癌」「命を奪わない癌」の説明をしてほしい。 ８５歳以上の検体の解剖では１００％に癌があるそうだ。しかし、癌が死因で亡くなるのは２５％。つまり、７５％の癌は命を奪わなかった、もしくはその可能性が高いということだろう。 私は治療せずQOLを重視し健康寿命を伸ばしたい。

国のトップとしての発言の意味を考えたのだろうか。 「中国への宣戦布告の意志あり」と中国は理解しただろう。 フェーズは変わった。 日本は中国とほんとうに戦争するのか？ 誰を戦争に投入するのか？自衛隊で足りるのか？足らない部分は徴兵するのか？ 沖縄の人たちは疎開させるのか？それはどこか？ 米国は台湾問題は中国国内問題の認識だが、安保条約でほんとうに日本に加勢するのか？米国の後方支援だけで日本は勝てるのか？ どれだけの被害予測を立てての勇ましい発言なのか？ 誰が喜ぶ戦争か？中国の台頭を削ぎ、米国製戦備品が爆売れする米国だけがメリットありではないか？ 戦争は反対だ、平和外交のほうがはるかに国民は幸せだ。

８５歳以上の献体を解剖すると１００％にがんが見つかるそうだ。また、がんで亡くなる人は２５％ほど。つまり７５％の人はがんと共生し別の原因で亡くなったことになる。 一方、がんの増殖停止状態（dormancy）という現象、がんではあるが大きくならないがん、もあり、仮にがんがあったとしてもがんの倍増期間（Tumor Doubling Time)は胃がんで約１0か月。TDTが10か月の場合、がんが生命を脅かすサイズになるには約20年かかる計算になるそうだ。 死にたくないが避けることが出来ない運命。わざわざ検査してがんを見つけて痛い思いをして退治することをせず、老化と思いQOLの維持を優先したいと思う今日この頃だ。

法人税をそろそろ元に戻してはどうか？43.3％がいまや23.2％だ。当初の目的の「国際競争力と海外からの投資促進の目的」は達成しただろう。それをいま国民にもどしてはどうか？内部留保を増やすだけで３０年間給与を上げず国民に還元しなかった経団連を含む企業連合とぜひ話をまとめてもらいたい。

志らくはいつまでたっても茶坊主だな。 個人の関係と国のトップの関係を一緒くたにするとは。 基本、権力者には批判的であることが明るい未来には必要だ。 「国益を損なうことになったら批判すればいい」と言うが、それが今だろうに。 物価高で庶民が経済対策を待っている最中に、防衛費を２％以上にするコミットメントを行い、８０兆円がいまや８５兆円に増やす米国投資・資金供与だ。円安に拍車を掛ける高市政権、円安が進めば進むほどその額は増える。どこからその金が出てくるのか？ 増税、待ったなしで更に国民負担率は江戸時代以上となり５０％を突破する。 今批判せず、いつ批判する？

「日本政府は日本銀行に政策余地を与える意思を示すことが過度な為替レートの変動を回避するカギになるだろう」だそうだ。 日本銀行法第3条第1項では、「日本銀行の通貨及び金融の調節における自主性は、尊重されなければならない」と規定している。 つまり、現状は政府が日銀に介入しすぎであり、違法状態を政府も日銀も許しているということか。

停戦を破るイスラエル。 ガザはがれきと栄養失調の人たちで地獄絵図。 今日も食べ物と医薬品を求めるガザに生き残った人たち。 死者に追い打ちを掛けるネタニヤフ。 イスラエルは人類史上まれに見る残虐国家か。 見て見ぬふりをする国際社会。 経済制裁すらしないG7。 ナチスはユダヤ人の絶滅を試み、イスラエルはパレスチナのせん滅を目論むのか？ 双方の為、早く止めなきゃ。

首相になりそこなった玉木氏。 逃げた野党首相候補。 彼の言うこと、素直に言葉が入らなくなった。

TVを見ていたがどこが論破だろうか？ 古巣の農水省の言い分を言っているだけ。何にも米の価格暴騰を解決しようとせず、これまでの石破政権以前の農政に戻す宣言だ。（言葉では戻さないというが） 食糧法第1条に、「主要食糧（米、麦等）の需給及び価格の安定を図り、国民の食生活の安定と農業生産の健全な発展に資すること」とあるが、大臣は市場原理に任せると言う。つまり、価格の安定化を図らない宣言であり前政権の政策の否定だ。この点だけでも前大臣が打ち出した増産政策に合理性がある。 何にもする気のない今の大臣になぜこうも好意的なのか理解不能。これを書いた記者は食糧法を知らないのだろうか？

「黒い霧事件」、「造船疑獄」、「ロッキード事件」、「リクルート事件」、「東京佐川急便事件」等金にまつわる犯罪は数多い。多くの与党政治家の立派な邸宅な邸宅を見ると歳費以外の収入がどれだけ、どこから入ってくるのだろうかと思う。 新聞のスクープが消えた平成、令和の時代。 今もどこかで金が政治家にわたる不正が行われていても取材する気骨ある人財が居ない日本。 日本を堕落させる一助を担う今の主要メディア。 そこで働く人罪を少なくとも人材にしなければ日本の正義は保てないだろう。

２０１７年に米国国籍を抜き二重国籍に終止符をうった小野田氏。純日本国籍として８年目だ。 日本人として活躍できる外国人やハーフなどさまざまなパターンの「新しい日本人」候補の姿があるだろう。 「新しい日本人」の条件を決め少子化対策の失敗をこれで埋め合わせを行い日本の人口減、避けがたい日本の消滅が起こらないよう熟議を始めてほしい。 数世代後の日本の消滅を防ぐために。

自民連立の時は、公明党の存在感を見ることは少なかったが離脱してようやくらしさが戻ってきた感じがする。感じがするだけでなく、日本の平和を守る党、未来ある日本を存続させる党として活躍してほしい。 反公明党から親公明党へ旗を変えようかな。

「日本が舐められる」ような問題か。質の悪い外国人個人のマナーの問題と思うが。 ナショナリズムを煽り人気を得ようとするつもりだろうか。

日テレが囲い込んでいる出演者は桐谷さんだけではないと思う。フェフ姉さんも同じでは。日テレでは常態化している？ これは「優越的地位を乱用した出演者の職業選択の自由や経済活動の機会を著しく侵害する行為」の疑いがあり、公取の調査対象案件になるのではないだろうか？

茹でガエル向けにはこれくらいの発言でいいでしょう。 ネットで叩かれる覚悟をしての勇気のいる発言だったと思う。

どうも解せない。 良識ある読売新聞であれば、日本の首都の都知事の学歴詐称疑惑をなぜ追及しない？ ニュースバリューははるかに大きいはずだ。 身内からの暴露も出て外堀は埋まっている。 彼女の実態のない卒業は都民の金で買われたものでは？ そもそも卒業にたる学業の実態がなくても卒業証書があれば履歴書にその旨記載することは出来るのだろうか？ 卒業とは其の実態かそれとも紙切れ一枚か？ 常識的には明確だが、法的にはどうかな。

優先度が分からない維新。 議員定数削減を国民は、今、求めていない。 減税、給付金だろうに。

石原さんはTVに出てコメントするならもう少し準備してでてこなきゃ。 「僕はそこまで考えたことがないけど…」の言い分は無責任だろう。コメンテーターがノーコメントとは。これは一つの職場放棄だろ。 普通に、受験生や営業マン他真面目に働いている人達は必至で準備するんだけど。 だから二世はバカにされる。

これで消費税減税も無くなった。 野党がまとまれば消費税減税、ガソリン税廃止も可能だったが維新の裏切りで次の選挙まで何も変わらないことになった。 これで財務省主導政治は変わらず、維新の責任の重さは追及されなければならない。

高市自民党、維新を引き込み「絶賛、数合わせ中！」

なぜTVでは報道されない？ 誰が止めているのだろうか？

やっぱり玉木は軟弱な男だった。 総理になるのが怖いそうだ。 自民とくっつき高市に協力が関の山だろう。

政策は安全保障と原発だけではなく数百も数千もあるだろう。 一つ、二つの政策でガタガタ言わずとっとと野党はまとまるべきだ。 いま国民の喫緊の課題は物価対策と可処分所得のアップだ。 台湾有事（米国に騙されるな）が明日にでも起こるのであれば安全保障政策の一致も必要だろうが今はその時期でなく熟議を続ければいい。 国民の付託を受けた議員の皆さんには国民生活を守ることに専念してほしい。 自民党総裁選以降停滞する政治。 政局ばかりが嬉々としてTVで解説され国民生活は置いてけぼりだ。いつ減税、いつ給付金が配布されるのか？ １日も早く政治を動かしてほしい。

がん診断基準も変えたほうが良い。 欧米では上皮内がん（CIS）はがんとはせず日本ではがんと診断する。 その診断でその後の患者の人生は大きく変わる。 年寄りの大学教授と医療業界が困るだろうが患者の命とQOLは守られ、医療保険予算も削減できる。 日本の医療もEBMに立ち戻るべきだろう。

トランプの自画自賛には引いてしまうが、何も効果的な停戦案を示せないG7首脳よりましだ。

全く興味がない。

楽天含めドコモ、ソフトバンク、auはどこも高すぎ。インフラ整備などの企業側の理由は分かるが、ユーザとしては安いが一番だ。 今、家族は日本通信SIM（ドコモ回線）を利用しているが１GB契約で月６８４円だ。何の不便もなく利用している。

戦後の岸信介以降自民党と統一教会/勝共連合の組織的関与は疑いのない事実と言われる。 「文鮮明を知らない。教義など知らない。」は自民党議員としてあり得ない。そこまでバカではないだろう。世界日報に５度写真付きでインタビューされるほどの関係があることを国民はどう考えるだろうか。吉本芸人は反社の会合で芸をしただけ、写真を撮っただけでクビ、芸能活動引退だ。 芸能界以下の倫理観のない今の政界。 おかしいと思う国民は少なくない。

史上最高の株高で高市新総裁をべた褒めしているが、いったいいつまで異常な円安を続けるのか？輸出企業にいつまで濡れ手に粟の如く儲けさせ、法人税を下げ続けるのか？ これでまたガソリン・食品が上がり、物価の値上げが鬼のように続く。はたして憲法で保障する「健康で文化的な最低限の生活」が出来ていない国民がいまどれほどいるだろうか？ 自民党以外の誰が一体庶民の生活を守るのか？

安倍の茶坊主で知られたスシロー。 安倍の後継者と言われる高市が総裁になったおかげでTV、メディアで引っ張りだこだ。 政治ジャーナリストの肩書きでTV出演しているが、日本には彼以外の政治ジャーナリストはいないのだろうか？ スシローの話で洗脳されそうだ。

特に「人口減少」が喫緊の課題ということが今の政治家は理解していない。これまで少子高齢化、少子化を何ら解決出来なかった。切迫度が低く効果的な対策と言えるものがない。 「日本が消滅する」現実が訪れることを知るべきだ。 近年の傾向が続くと僅か７５年後の２１００年には4000万人を下り、２２００年には1000万人を切る。ライフラインも崩壊し国防どころではない。 すぐに5000万人国家構想案を策定するべきだろう。 移民排除など曰う政治家は、それこそ国賊、売国奴と呼ばれてもおかしくない。日本を消滅させる気かと。 日本を存続させる肝は、熟議された「新しい日本人」の創出だ。

英語で回答をと要請されたのになぜこの３人は拒否したのだろうか？英語が喋れない以外に何か理由はあるのだろうか。 少なくとも彼らにとっては米国留学と勤務の経歴に墨をぬるイベントとなってしまった。 名誉挽回のため、ぜひ次の討論会では積極的に英語で回答してほしい。

残念だが、このお二人には総理の座に一番近い総裁にはなってほしくない。 先日、英語での回答をお願いされた場面を見た。どちらも米国での留学、職務経験の経歴だ。外交の場でどれほど役立つ英語力なのか期待したが、結果日本語で回答された。 いくら英語力に自信がないとしても、このチャンスを活かせない小心さでは国を引っ張っていく人材では無い。逃げてはダメだ。 林氏の支持者では無いが、彼は自然な英語を話し外交の場でうまく日本の主張を発信することが出来る政治家と思った。 今はトランプが世界を動かす存在。 総理になるには英語力では無いが、トランプと交渉する上で一番大事なファクターだ。