池袋タワマンに税金で住む高際みゆき区長、豊島区が特例で認めていた…区民の指摘で明るみに

　東京都豊島区の高際（たかぎわ）みゆき区長は18日、災害時に備えて公費で居住している賃貸マンションの家賃を、今後は自己負担する意向を示した。公費負担を問題視する区民が陳情書を区議会に提出しており、区長は同日の区議会定例会で「特別扱いを受けているという誤解を生む可能性がある」と理由を説明した。

◆今後は区長が自己負担　理由は「誤解生む恐れ」

　区によると、高際区長は家族が住む自宅が豊島区外の都内にあり、普段は区役所近くで単身で生活している。複数の区関係者によると、タワーマンションの低層階の部屋だという。

　この住居について、9月に区民が「家賃を区の税金で支払っている嫌疑に関する実態解明を求める」として陳情書を提出し、地方自治法100条に基づく調査委員会（百条委）の設置を求めた。

　区側は区議会での答弁で、区長の住居を「災害対策要員宿舎」と位置付け、家賃全額を区が支払っていると認めた。宿舎は防災担当職員らを対象に現在、民間の賃貸物件が33あり、家賃は月20万円以下、床面積（単身）は40平方メートル以内が基準という。

◆百条委設置の陳情書は不採用に

　区によると、特別職の区長は本来、災害対策要員に当たらないが、例外的に宿舎をほぼ同じ水準内で用意した。区議会は10月、区側の説明を踏まえ、陳情を不採択とした。

　高際区長は18日の定例会で「陳情が出された事実だけが先行し、説明を聞く機会のない方々の間で、誤解が生じると危惧している」と述べ、「宿舎の無料規定の適用を辞退し、自ら負担する」とした。（戎野文菜）

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◆職務に適切な場所に、自分で家を用意するべきだ

　中央大の佐々木信夫名誉教授（行政学）の話　区長は職務の性格上、道義的義務として区内に住むのが常識。公舎は高額な家賃を税金で負担することへの住民の反発などから、東京23区の多くで廃止されている。区長に当選した人は、災害時の陣頭指揮を執る自覚があるならば、職務にふさわしい場所に自分で住宅を用意するべきだ。区長の給与には住居費も含まれると考えるのが一般的で、公費負担とした場合「二重取り」との批判をかわすのは難しいだろう。