日本を侮辱する目的で日章旗などを傷つける行為を禁じる法律の制定が現実味を帯びてきた。自民党と日本維新の会が来年の通常国会での実現で合意し、参政党も導入に意欲を見せる。高市早苗首相は13年前に関連法案を議員立法で衆院に提出したものの、廃案となっていた。現状では外国旗だけが保護対象となっており、日本の国旗を同等に尊重するルール作りは、「岩盤保守層」の自民回帰を後押しする可能性がある。
自民と維新の連立政権合意書では、「令和8年通常国会において、『日本国国章損壊罪』を制定し、『外国国章損壊罪』のみ存在する矛盾を是正する」と明記した。参政党は10月27日、「日本国国章損壊罪」の新設を盛り込んだ刑法改正案を参院に提出。国民民主党の玉木雄一郎代表も同28日の記者会見で国旗尊重の必要性を認め、党内議論を進める考えを明らかにした。 関係者は日本国国章損壊罪の保護対象に関して、国旗以外に自衛隊旗などが含まれるとみる。