立民に政権を任せて大丈夫なのか　「これから党内で議論」、なんとも悠長な安保観　政論

立憲民主党に政権を任せて大丈夫なのか。高市早苗首相と立民の岡田克也元外相の質疑を国会で傍聴し、心の底からそう思った。集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に耳目が集まって話題にもならなかったが、安全保障について「これから党内で議論する」という岡田氏の認識には何とも言えぬ悠長さが漂っていた。

踏み込んだ答弁求めたが…

「私も『絶対にない』というつもりはないが、どういう場合に存立危機事態になると考えたのか」

岡田氏は7日の衆院予算委員会で、首相が過去に中国による台湾の海上封鎖が存立危機事態になり得るとの認識を示したとして、詳細な答弁を求めた。

首相は「岡田氏も『絶対にないとはいえない』と仰った」と述べたうえで、「実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、全ての情報を総合して判断しなければならない」と答えるにとどめた。

しかし、岡田氏の追及は続き、首相は、中国が軍艦などで台湾を海上封鎖し、これを解こうと来援する米軍への武力行使があった場合を例に挙げた。

これに中国政府が反発しただけでなく、立民からも「かなり軽率だ」（野田佳彦代表）と否定的な反応が相次いだ。「首相は手の内を明かすべきではなかった」との意見は傾聴に値するが、踏み込んだ答弁を求めておきながら、その中身を問題視する立民の姿勢には違和感を覚えた。

「限界」示すやりとり

もっとも、「立民の限界」を感じたやりとりは他にもあった。

「多くの法制局長官経験者とか著名な憲法学者が、『違憲ではないか』と疑義を呈した」。岡田氏は、立民の源流の民主党が、存立危機事態などを規定する安全保障法制（平成27年9月成立）に反対した理由を説明した。

その一方、「あれから10年がたって色々な事実が積み重なっていることも事実だ。白紙でゼロから議論をし直すことはできないことも分かっている。どういう対応をすべきかはこれから党の中でしっかり議論していきたい」と述べた。

この10年、日本を取り巻く安保環境は厳しさを増している。あまりの悠長さに思わず「今更か…」とつぶやく自分がいた。

岡田氏としては党勢が振るわない中、現実的な安保政策を打ち出し、国民や他党の信頼を得る狙いがあったのかもしれない。しかし、党内で問題意識が共有されているとは言い難く、次の10年も無為に過ごす可能性がある。（内藤慎二）