これは日本のメディアの分析であって独自の分析じゃなさそうですね。「18〜29歳の若い層」は少ないので「強い支持」があっても大して数字にならんでしょう。

高市さんが社会乱してるように見えますが。さっそく国旗の件で芸人が不良の餌食になってます。

薄手の上着がパーカーしかなかったからで、邪魔だなと思ってました。気付くとノーカラージャケットが出てきて買い換えました。おそらく女性向けが元で、逆に厳しいかもと思いつつ楽なので。

利権政治が経済学を邪魔してますね。箱物行政よりは再分配寄りの気持ちはあるんでしょうけど、それでもちょっとピンハネさせてくれと。それが巨大貯蓄と巨大赤字のセットです。

「採算性の悪化が事業撤退を招き」なら「人材不足」ではなく消費者不足でしょう。失われた３０年全体が供給過剰なのに供給強化というアベコベです。

ETF買いが市場介入なので、必要なのはその解除です。 円安→輸入物価高→実質賃下げ→消費減→GDP減＝衰退 円高→輸入物価安→実質賃上げ→消費増→GDP増＝繁栄 ということです。実際そうです。一人当たりGDPランキングは小泉・安倍で急落し、間の民主で回復してます。

世論調査の問題は安易な多数決崇拝にあって対立の問題ではありません。軌道修正するために必要な対立はあります。多数決崇拝はむしろ対話なしに実力行使で対立を潰す全体主義です。

言わせたどころか「海峡を封鎖されても迂回すればいいから存立危機事態じゃないですよね」と助け船を出してるのにいきなり「戦艦」から入るのは唐突でびっくりしました。 　勘ですが、「踏み越える」というより適当に言った気がします。ふわふわと力ない感じだったので。

衰退が円安の原因ではなく、円安が衰退の原因です。では円安の原因は何かというと、日銀の日経ETF買いです。１６０円の頃も買ってました。

まだ「見極め」ますか。「注視」って言うと叩かれるから捻ったんでしょうか。

和暦は換算が必要で困りますが、昭和十年代の焼け跡世代でギブミーチョコレートですね。万引きしないにしても、大量に買い込んで怒られる癖はありますね。 　教育勅語を黒塗りしても学徒動員に出る前だったため、昭和ヒトケタほどリアルな戦争体験がありません。なので美化された軍国主義が残ってしまったようです。右傾化時代に聞く主張は彼らの主張の気がします。教育勅語は「恭倹」で我欲の否定ですが、それに従って他人の我欲を否定するうちに自分の我欲が強くなるんでしょうか。 　もとい本丸は店長ですか。権力でもあるし、名ばかり店長という奴隷でもありますね。

こんなタイトルは反社が喜ぶというのが「現実」です。 　「生存の基盤を破壊」「対話を拒絶」「駆除」の禁止は分かりますが、「コラボレーションを拒絶」の禁止はそれ自体が「対話を拒絶」では。いわゆる全体主義では。 　「生存の基盤を破壊」も「生存」ではなく「基盤」というのが生存より土地を優先した戦前を想起しますが。 　「駆除」も「存在」ではなく「存在意義を否定し、それらが存在していたという事実自体」という表現が微妙に遺族会の言い分を想起しますが。 　「データベース」のような多数決で道徳を測るのは後述の「全員が、その人を突き落とすことに喜びを感じると仮定したら」で駄目だと知ってますね。 　ドイツ人も「戦争では状況が異なる」ですか。日本では戦前美化の台詞ですね。さすが枢軸国同士ですか。異なりませんよ。許容は「緊急避難」、推奨は「正当防衛」です。それらの条件で許容や推奨があるのであって、「戦争」が条件ではありません。

高市政権「に」、日本国民はコロリと税金を騙し取られた、という見方もできよう。国威発揚政権は外敵をダシに搾取するもんです。 　しかし彼はトランプの大口献金者のようですが、皮肉にも見えますね。国粋主義は自国以外は全て敵なので不思議でもないですか。

外国国章損壊罪もこういう追加コストがかかるから罰金があるわけですね。

裏金の味方する「記事」の感想ですが。さておき「日本のためにならない政策」で言うと、就任直後から円安が進行してるので、すぐに物価高がやってくるでしょう。「外交」では中国に喧嘩売って『クレしん』が公開延期になりましたね。

少子化対策を迷走させた迷信がしつこいですね。少子化には少産化と少婚化があり、少産化は完結出生児数が高度成長を通して４→２に減って核家族化し、あとは固定です。 　高度成長で工業化・都市化したからです。４人兄弟は農家です。価値観で変更できるものではありません。 　核家族化が完成した時が第二次ベビーブームで、少産だが多婚による増加です。婚姻率が高度成長を通してうなぎ上りの最後です。それ以降は少婚化の問題ですが、景気連動です。

特攻・ゼロ成長・過労死・コロナ患者叩き・候補者名の連呼・国会の即答も主要国唯一なんですね。唯一系には深い問題があると思います。 　ショー化は即答問題とはちょっと違うような。小選挙区は少数支配で固定化するため、支持者以外を無視できます。打っても響かないので、あれこれ工夫してしまうのでは。

「悪代官・越後屋」は聞き捨てなりませんね。

この文面こそ強烈な押し付け圧力を感じますが。法治国家は状況や立場によって「正しさ」が変わらないことを目指すもんです。変わるのは「親が言えば白も黒」という反社の世界です。普遍化は永遠に未完ですが、禁止すれば進歩もありません。

どう抗議したんでしょうか。 ・「一つの中国」の対象は台湾だけなので日本を攻撃する動機はない ・「一つの中国」には「対等に協力し、統一を協議する」とあり、そもそも台湾を攻撃しない 　こういう抗議なら分かりますが、「挑発的な発言と武力威嚇」で終わりでしょうか。高市ロジックもそれです。日中のセンスが似たり寄ったりですね。

4.5が5弱で5.5が5強なら同一の法則だと思いますが。

「なんで私がやるんですか？」って上司と飲み仲間や雑談仲間になってるコミュ力系の印象ですが、パワハラによる精神的不調ということは違うんですね。

消費税の世論調査もありましたね。増税時は賛成の世論を味方にしましたが、正解は多数決で決まるものではありません。 　すると多数決信者は独裁だと言いますが、正解とは万人の生存です。万人の生存は独裁でも多数決でもありません。 　という安易な世論調査への批判であって別に高市擁護でもないでしょう。

口喧嘩で土下座外交を増やす安倍政治に戻りましたね。 　「力を付ける」とは何かですね。先の大戦は力を否定する力を示したと思います。力の論理に味方は付かず、力の否定に味方が集まるということです。 　反社と警察の関係もそうです。警察は力を否定する力ゆえに大勢の支持を得て反社の規模を上回るわけです。

「街に降りたクマは駆除するしかない」までは正当防衛で説明がつきますが、街に降りる原因が人間にある場合、「人間が安心して暮らせる街づくりをするためには仕方がないじゃないか。人間が人間を優先するのは当たり前だ」が侵略の意味を持ちます。もしかしたら伐採と植林の様子を見て犯人を知ってるのかもしれません。 　所詮は食物連鎖の上に人口爆発でお邪魔せざるを得ない宿命ですが、やることは同じでも「申し訳ない」という気持ちがないと人間同士の道徳にもフィードバックすると思います。

拡声器を利用し「表現の自由」を傘にして、誹謗中傷・罵詈雑言と流言飛語で集金できる輩風情は「政治結社」ですね。

「舐めた」ら罰則は反社のセンスですね。

先鋭的な考え方をする政党にある程度行っちゃうのは止めずとも隔離と考えればよいのでは。 　かつてヤフー掲示板が１割のネトウヨがハンドルネームを変えて８割の投稿を占めて多数派工作してたということで閉鎖しました。 　そして参政の得票率も約１割ですね。１割に収まってれば隔離的な印象があります。石丸現象のように２割だと報道が「現象」として扱うようですが。 　その１割が欲しいからと自民内の先鋭的な考え方を立てると、無警戒な正常性バイアスの層が合流して支持率８割という変な数字が出て、数字を根拠に暴走に繋がります。

日本のヤフー掲示板も１割のネトウヨが８割の投稿を占めてた件で閉鎖しましたね。そういう企業なんですね。相変わらずヤフーニュースが無法地帯のようですが、トピックがニュースで縛られる分ましということでしょう。 　ところでヤフーがそういう戦場になりやすいということは、老人主体でしょう。後続世代には古い印象です。でも「若者が」という報道はデマか騙されてるかだと思います。

９条モラトリアムを続ける決意なら「明言を慎む」でいいかもしれませんが、それだと判断基準が育ちませんね。 　「我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険」とありますが、「台湾への武力攻撃事態」からどうなって「国民の生命」が「明白な危険」になるのかということですね。 　「戦艦」云々は「台湾への武力攻撃事態」を説明したに過ぎません。欧州ではウクライナ情勢について「からどうなって」を過去例からしきりに議論してます。 　とはいえ、相変わらず教育勅語の影響と思われる暴走因子がある様子なので、９条モラトリアムがベストかもしれませんが。判断基準以前にまず教育勅語の解除です。天皇崇拝だけでなく滅私奉公の解除が必要です。 　「我が国の存立」が既に教育勅語の影響と思われます。滅私（恭倹）の義務は全ての人間なので、保護対象は人間以外の抽象概念に収束します。「自由」や「幸福追求」も怪しげですが長いので割愛します。

イメージ通りにバッサリ報道時代に戻りましたね。何かの組織に支配されてるような奇妙さです。

「理解」の共感的用法の齟齬はさておき、仮に共感の用法としましょう。 　「テロリストと交渉しない」はジハードやIRAのような繰り返されたものの場合ですよね。日本で言うと暴対法。むしろそれに近いのは解散命令の方であって。 　初登場の場合、理解し、共感し、解散命令に至ったことは間違いではないと思います。

誹謗中傷の単純化した要件は（１）嘘（２）人格攻撃（３）プライバシーとあり、デマは（１）嘘にあたるので誹謗中傷でもあります。逆に「批判」は誹謗中傷ではありません。

動画を見ると存立危機事態の具体例を初めて聞いたのはここで、少なくともこの時点では全く煽ってないですね。 　武力攻撃事態等（略）第二条四【存立危機事態】「（略）存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険（略）」 　「存立が脅かされ」が不明ですが、後続の「国民の生命」等が目的とは言えます。従って航路が封鎖されても迂回すれば存立危機事態じゃないですよねと聞いてるだけです。 　なのに「戦艦」云々は国民の危機ではなく台湾の危機についての説明です。 　例えば欧州で言うとロシアとの歴史は長いので、ウクライナが落ちればこっちに来るパターンだと言えるわけです。それでも武器支援だけで参戦の危険性の方を重視した状態です。そういう視点を聞かれてるんですが、全く理解してない様子。（「戦艦」云々の後は見てません。）

「6月1日の刑法改正」って今年ですか？よりによってなぜ。

警察の暴力装置は正義が通じない場合の最終手段であって、正義が原因じゃないです。この文面だと筆者自身も正義が通じない人に見えます。 　でも「従業員に危害」に「対応」と言ってますね。それが正義です。自由主義は危害原則と言って危害だけが悪です。 　「独善」という言葉も知ってるのに随所で「正義」と一般化するとおかしくなります。正義の否定ではなく正義の整理が必要です。正義を否定すると逆に「独善」が相対化されて横行します。

なんとなく分かりますが、前提知識を必要とする説明に見えます。最近は病院など氏名・生年月日を本人に言わせる場面が多いですが、それと同程度の作法でしかないんでしょう。 　一般企業の会議と違って法廷のような精度が必要なため。あとから「勝手に言った」とごねるのを回避するため。万が一にしか役に立たない作法だが万が一のため必須であると。通常の作法であって騒ぐような争点ではないと。 　そしてたまたま万が一がやってきてびっくりしたと。総務省の情報が少し古かったと。一般人から見ると概算で構わないような数字だが国会では何でも正確さが必要と。そして正確に修正できたので良かったじゃないかと。

こうなると分かり切ったことなのに石破降ろしに加担しましたね。

口喧嘩で土下座外交を増やすプロレスですか。

仮に全員が「スキルや資格」を持つと「スキルや資格」の価値が下がり、最低賃金の人が減るわけではないのと、全体の相場にも影響します。