北海道電力泊原発がある泊村の高橋鉄徳村長は17日、3号機再稼働への同意を表明した。北電と安全協定を結んでいる周辺4町村（泊村、神恵内村、岩内町、共和町）のうち、首長の同意表明は初めて。

　高橋村長は議会の全員協議会で「安全性の確保を最優先に、必要性を真摯（しんし）に受け止め、再稼働に同意する」と述べた。根拠として、「原子力規制委員会の審査に合格し、安全性は保たれると考える」とし、「（原子炉）停止の経済的影響は大きく、再稼働後の経済波及効果が期待される。半導体産業などで電力需要の増加も見込まれ、住民からも厳しい反対意見はなかった」などと説明した。

　泊村は10月31日、臨時の本会議で原発周辺4町村の商工団体や漁業協同組合から出されていた再稼働を求める陳情を全会一致で採択。議会として再稼働を求める意見書を高橋村長に出していた。

　北電は2027年早期の3号機再稼働をめざしている。原発再稼働は道を含む自治体の「地元同意」が全国的な慣例になっており、共和町、岩内町、神恵内村の各議会でも再稼働を求める陳情を採択している。鈴木直道知事は「関係者の意見をふまえて総合的に判断したい」などと態度を保留している。