渡航自粛だけではない。中国は、黄海で実弾を使った軍事演習をすると言っているのだ。しかも、17日から19日の間に行われるという。皆さんには、十分に気をつけていただきたい。
今中国が、日本への渡航を自粛するよう自国民に警告している。こちらは、CNNの記事『中国、自国民に日本渡航を控えるよう警告 台湾巡る対立激化受け』である。
これは高市早苗首相の「台湾有事は集団的自衛権発動の条件になりうる」という、発言に起因している。この発言がかなり物議を醸しており、逆に中国を助けているような状況だ。
中国は元々、そこまで台湾を取る気はなかった。中国からすれば、台湾は既に手中にある。浙江財閥が台湾を操り、その浙江財閥が習近平政権を支えている。したがって、中国にとって台湾はそこまで重要ではなく、日本へ侵攻する理由の方が欲しいのだ。それを今、「高市首相が助けてあげている」状態なのだ。
むしろ台湾有事を利用して台湾と日本に武器を売り、その混乱を利用して日本海側にある様々な海洋資源、石油資源も押さえることが出来る。そういったアメリカのネオコンのシナリオを高市首相が助けている状況にある。
さらに、あれほど売国奴と呼ばれていた茂木外務大臣が、高市首相の台湾を巡る答弁に対し、中国から抗議を受けても、「茂木外務大臣「撤回の必要ない」 高市総理の台湾有事めぐる答弁で中国の抗議に反論(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース」とのニュースもある。
これを目にすれば、茂木外務大臣を「今までだと売国奴だと思っていたが、本当はこんなにも日本のことを考えてくれている」と感じた人も多くいるだろう。
しかし、皆さん冷静に考えて欲しい。「誰かが書いた台本」を読んでいるだけの人たちなのだ。この人たちに心はない。愛国心あるいは売国心といった問題でさえなく、そんな心すらないのだ。したがって、我々が期待するようなことをしてくれているわけではない。今までこの国を滅ぼすことしかやってこなかった人たちが、突然今日から心を入替え、「この国を救おう」など、そんなことはありえない。騙されないよう、注意して欲しい。
所詮は台湾を支配したい中国の派閥を助け、アメリカのネオコンを助け、アメリカの兵器を日本に大量に買わせることが出来る。要は日本人の税金を上げ、日本からがっぽりと金をむしり取る。この路線に確実に乗ってしまっているということだ。これは一般の日本国民にとって全く良いことではない、ということを知っていただきたい。
そして、もう1つ不気味な点がある。中国では自国民に対する渡航自粛要請は、「実弾射撃を始める」ということを意味しているのだ。しかも、17日から19日まで3日間、実弾射撃の演習を行う。それに伴い、船や飛行機が黄海に侵入することを禁止しているのだ。
こちらのニュースをご覧いただきたい。
『日中關係 急遽惡化 中國發布遊日警示 黃海3天實彈演習 - 國際 - 自由時報電子報』より。台湾の自由時報は『日中関係が急激に悪化、中国は日本への渡航に警告を発令、黄海で3日間の実弾射撃演習を実施』と報じている。「いやいや、お前らのせいだろう」と思わざるを得ない。
台湾の上層部が「台湾有事は日本有事プロパガンダ」を流すよう、日本の政治家に焚き付けている。古屋圭司氏などの台湾プロジェクトチーム(日華議員懇談会)が台湾へ足繁く通い、情報機関の人たちと会って何か話をして戻ってきては、「台湾有事は日本有事」とプロパガンダを流して回っているのだ。
なぜ我々が外国のために戦わなければならないのか。何のメリットがあるのか。台湾は、私たちからお金を絞り取っているだけではないか。そうやってお金を絞り取っている上に、我々の半導体ビジネスまでも盗んでいるのだ。その台湾を、我々がなぜ助けるのか。一般の台湾人は親日かもしれない。しかし、台湾を操っているのは売国台湾人、要は中国大陸から来た大陸人なのだ。
我々の日本もどうなのか。日本はいい人が多い。しかし、それは一般国民の話であり、我々の国を操っているのは誰なのか。どこの国から来た人なのか、よく分からない。そうでなければ、国民にだけ増税を強い、自分たちは相続税も払わない。このような仕組みなど作るはずがないのだ。
以下、自由時報の記事を機械翻訳したものである。
「日中関係は、日本の高市早苗首相の台湾有事発言と、大阪中国総領事の激しいリアクションにより急激に悪化した。中国外務省は14日、日本の指導者が台湾関連で露骨な挑発的発言をし、二国間交流の雰囲気を深刻に損ない、在日中国人の安全を脅かしたとして、国民に「近い将来日本に行くことを控えるよう」呼びかけ、渡航警告を発した。在日中国大使館領事官は直ちに安全喚起を発令し、在日中国人に警戒を呼びかけた。
中国は、高市首相を非難し、台湾海峡に介入しないよう警告した。そして、中国自国民への支援策として、中国国際航空、東方航空、南方航空の三大航空会社は、11月15日から年末まで日本行きの全てのフライトの無料払い戻しあるいはスケジュール変更を受け入れる。
同時に中国海洋安全局は17日から19日まで黄海中部で実弾射撃訓練を実施し、強力な目標である船舶の侵入を禁止すると明らかにした。中国国防部、人民日報、人民解放軍報も集中的に発言し、高市首相の発言を極めて邪悪とし非難。日本が台湾海峡に武力介入すれば侵略行為に該当し、中国は正面攻撃すると警告した。」
ここまで言われているのに、日本は「中国が自国民に対して渡航注意を呼びかけている」としか報道していない。全く理解ができない。恐ろしすぎる。中国は「17日から19日まで、黄海中部で実弾射撃訓練をする」と明言しているのだ。それにもかかわらず、日本では全く報道されていない。「中国軍事演習」など様々なキーワードで検索を試みたが、一切出てこない。これこそが、この日本という国の怖いところなのだ。
高市首相は台湾有事は日本有事だとして、中国が台湾に何かすれば「すぐに台湾海峡に武力介入する、集団的自衛権を発動できる」と発言したのだ。同盟国でもなく、国家として承認すらしていないのにもかかわらずに、である。それを実行に移せば、中国は日本からの侵略行為に対して正面攻撃すると明言しているではないか。
日本国内では、茂木外務大臣が売国奴から「正義の味方・愛国者」に転身したという報道ばかりである。私はそれがアンバランスで、非常に恐ろしいことだと思うのだ。
そして最近、カンボジアで韓国人が誘拐・拉致された末に殺されていることが報道され始めた。このカンボジアを中心にオレオレ詐欺などを行っている詐欺集団が、台湾にも拠点があり、日本にも拠点があるという。この詐欺集団、プリンスグループと呼ばれる中国系カンボジア人が巨額の詐欺事件にかかわっている。そこにカンボジア政府も絡んでおり、カンボジアの政府要人とも繋がっている。さらに台湾にも繋がっているのだ。
アメリカは、このプリンスグループの詐欺の捜査に当たって台湾政府に要請し、いくつかの拠点を差し押さえている。しかし1箇所、捜査に応じない拠点があるというのだ。それが我が国の政権と繋がっている可能性について、明日詳しく話をしたい。
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