円安、マイナス面が目立ってきたのは否定しない=片山財務相

日経済対策、「責任ある積極財政」にふさわしいものにする必要=片山財務相
写真は片山財務相。10月21日、東京で撮影。REUTERS/Kim Kyung-Hoon
[東京 12日 ロイター] - 片山さつき財務相は12日午後の参院予算委員会で、円安は日本経済に「プラスとマイナスがあるが、マイナス面が目立ってきたところがあるのは否定しない」と語った。阿達雅志委員(自民)への答弁。
片山財務相は「足元は為替の一方的で急激な動きがみられる」とし「政府としては投機的な動向も含め、為替の過度な変動や無秩序な動きについて、高い緊張感を持って見極めているところだ」と述べた。
阿達氏は政府による円安けん制の姿勢が弱いことが過度な円安および物価高を招いてると指摘し、政府の姿勢を質した。同時に国民が物価高に苦しむなか政府がまだデフレ脱却とはいえないと発信するのはわかりにくいとも指摘した。
高市早苗首相は、消費者物価が足元で3%程度で上昇しているのはコメなど食品価格の上昇によるもので「デフレ脱却宣言までには至らない」との認識を示した。また、政府がかじ取りを間違えばデフレに戻ってしまう可能性があり、それにより消費や企業収益、賃金、設備投資が下押しされる悪循環に陥ることになるとの懸念を表明した。
広告 - スクロール後に記事が続きます
首相は、日銀の政策運営について「コストプッシュではなくて賃金上昇を伴った2%の物価安定目標が持続的、安定的に実現される」よう適切な金融政策運営を大いに期待している、と改めて語った。

竹本能文※

私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」, opens new tab