From Mexico to Ireland, Fury Mounts Over a Global A.I. Frenzy

　米国はデータセンター建設ブームの中心地となっている。オープンAI、アマゾン、グーグル、マイクロソフトなど各社が人工知能（AI）の能力向上を旗印に掲げ、何千億ドルも投資して巨大なコンピューター施設を建設している。各社が仕掛けるこの建設競争は、米国以外にも輸出され過熱しているが、その実態には厳しい監視の目が向けられてこなかった。

　この業界の動向を調査する米シナジーリサーチ・グループの分析によると、今年6月末時点で、世界の大規模なデータセンター1244施設のうち、6割近くが米国外に立地していた。

　データセンターはさらに増えつつあり、ともに中国の大企業のテンセントとアリババのほか、メタ（旧フェイスブック）など各社による計画が、世界各地で少なくとも575施設、進行中だ。

　ニューヨーク・タイムズの調査によれば、データセンターの増加に伴い、コンピューターの計算に使う電力と機器冷却用の水が大量に必要になるこれらの施設は、隣国メキシコだけでなく、他にも十数カ国で混乱を招いたり深めたりしている。

　アイルランドでは、データセンターが国内の電力の20%以上を消費している。チリでは帯水層の貴重な地下水が枯渇の危機にある。南アフリカでは以前から、停電が日常的に起きているが、データセンターが送電網にさらに負担をかけている。ブラジルや英国、インド、マレーシア、オランダ、シンガポール、スペインでも同様の懸念が浮上している。

　透明性の欠如が問題をいっそう悪化させている。グーグル、アマゾン、マイクロソフトなどのテック企業は、データセンター建設にあたり子会社やネット接続回線業者を活用することが多く、自身は背後に隠れている。施設が消費する資源の情報もほとんど公表していない。

　また、多くの国の政府もAI…