Yahoo!ニュース

高市内閣支持率と自民党支持率は今更ながら全く別物。自民党の党としての支持率は、結局は岸田政権で大きく下げてから殆ど回復していない。それに岸田政権支持率がジリ貧に陥った時、清和会による岸田おろしに対して、財務省族の岸田を護る為に財務省が特捜部とメディアの力を借りて旧安倍派中心に裏金問題で葬ったが、それが返って自民党支持率低下に拍車を駆けた。 岸田の狙いは旧安倍派の徹底的な弱体化。派閥解体だけでは不十分。なので総選挙で裏金議員を公認せずに落選させる必要があった。違和感だらけの総裁選後、果たして石破は、その『汚れ役』を見事に演じ、岸田の思惑通りに裏金議員を非公認にして落選に追い込み、旧安倍派議員を昨年の衆院解散総選挙と今年の参院選で半減させた。 要は、そんな政局に見兼ねた民意は中々戻って来ないという事だと思う。

台湾は日本の最西端に位置する与那国島から約111kmと非常に近い距離にある。また台湾の周辺は、中東から日本へ繋がる重要なシーレーンと地理的に近接しており、台湾有事の際には貿易や流通が滞る可能性もある。 高市首相が台湾有事が日本の安全保障に関わる「存立危機事態」になり得る可能性を示唆し、日本の集団的自衛権の行使にも関わる問題として認識するのは凄く当然だ。 それに日本政府も、「国際社会の安全と繁栄に不可欠」として台湾海峡の平和と安定の重要性を繰り返し発信して中国が暴走しないように牽制してきたではないか。

エネルギーコストが上がって物価高？ってこうなる事は分かり切っていただろうに。 ウクライナ戦争が始まる前には、ドイツは天然ガスの55％、石炭の45％、原油の34％をロシアに依存していた。 ショルツ政権発足直後、当時稼働中だった6基の原発のうちの3基を予定どおり止めた。当時はまだウクライナ戦争は始まっていなかったが、他の要因もあって既に電気代は高騰していたのに、経済を担当していた緑の党は原発を止めることしか頭になかった。 その後、まもなくウクライナ戦争が始まり、エネルギー危機が現実となり、国民の間では残っている最後の3基の原発の稼働年数を延長すべきだという声が高まったが結局2023年4月15日、遂に最後の3基が止まり、ドイツは祈願の脱原発を完遂した。快調に動いていた原発を、エネルギー危機の真っ最中に止めたのは流石に正気の沙汰ではなかった。ロシアを敵に回したドイツは今や衰退へ真っしぐらだ。

日本では、情報を盗む行為そのものを罰する法律がない。特定秘密保護法が2013年に成立したが、これは盗まれた機密が特定秘密に指定されてなかった場合には適用されないので諸外国のスパイ防止法と比較して軽い刑罰と言える。そしてまた現在は「情報を漏洩した者」は処罰できても、情報を盗みに来たスパイは罪に問われない情報安全保障上の「穴」がそのままになっている。 特に経済スパイやサイバー諜報が国家の安全保障に直結する現代において、法的な「盾」がないことは、日本が法整備をしないことで、国家間の情報共有の信頼性が問われ、国際社会で孤立するリスクも指摘されている。 過去において、この法案は「言論・表現の自由や国民の知る権利を侵害する」として日弁連などから強い反対を受け廃案となったが、日本は主要国の中で唯一スパイ行為そのものを直接罰する法律を持っていない。サイバー諜報上、そういった反対論は時代遅れの感がある。

熊に襲われた方の体験談の多くは、「畑仕事をしている最中」「散歩中」「家屋の敷地内や自宅裏山での作業中」など、殆どが背後からとか突然に不意を突かれて襲われている。お互いに目を合わせなくても相手から一方的に襲われる事例が殆どだからタチが悪いし、「無差別」に「突然」襲ってくるから平凡な日常生活において此方も警戒しようもない。 「熊は臆病で本来から人間を恐れる動物。上手に共存する方法の模索が必要」と昔から言われてきたけど、専門家のそうした考えももう限界にきているように思う。草刈り、藪の整備などで緩衝地帯を設けるのもいいが、果たして原因がそこにあるとは最早思えない。 確かに『山間部の食料の減少』も原因と思うが、出没する熊の中に丸々と太っているのも多く目立つのは他にも原因があるからだろう。熊の個体数が増えているとも報道されているし、熊の目撃情報も一つの地域に限定されておらず全国的に広がっている。

熊に襲われた方の体験談の多くは、「畑仕事をしている最中」「散歩中」「家屋の敷地内や自宅裏山での作業中」など、殆どが背後からとか突然に不意を突かれて襲われている。お互いに目を合わせなくても相手から一方的に襲われる事例が殆どだからタチが悪いし、「無差別」に「突然」襲ってくるから平凡な日常生活において此方も警戒しようもない。 確かに『山間部の食料の減少』も原因と思うが、出没する熊の中に丸々と太っているのも多く目立つのは他にも原因があるからだろう。実際、熊の個体数が増えているとも報道されているし、熊の目撃情報も一つの地域に限定されておらず、最早全国的に広がっているので大きな問題だ。これからは国家行政を交えて熊の個体数を減らす方策及び個体数などの管理は今まで以上に力を注いで貰いたい。

熊に襲われた方の体験談の多くは、「畑仕事をしている最中」「散歩中」「家屋の敷地内や自宅裏山での作業中」など、殆どが背後からとか突然に不意を突かれて襲われている。お互いに目が合わなくても相手から一方的に襲われる事例が殆どだからタチが悪いし、無差別に襲うから此方も警戒しようもない。 確かに『山間部の食料の減少』も原因と思うが、出没する熊の多くが丸々と太っているのは他にも原因があるからだろう。実際、熊の個体数が増えているとも報道されているので個体数を減らす方策も欠かせない。まさに無差別襲撃者が巷にどんどん増えていると同じだからだ。

予算委員会という重要な場で、『奈良のシカ』発言という特定のテーマをしつこく取り上げて議論に時間を費やす立憲民主党の稚拙な体質。 立憲民主党に対しては、過去にも国会での質疑のあり方や議員の発言、党運営の体質に関して様々な意見が寄せられている。例えば、「うな丼」を巡る追及や、首相の所信表明演説におけるヤジなどが批判の対象となった。このような批判は、立憲民主自身に対する国民の政治への不信感を深める要因となる事を全然分かっていない。最早今流行りではないんだが！

予算委員会での質疑などは多岐にわたる事もあるのて全ての質問に総理大臣が直接答えるわけではなく、担当大臣の役割分担も当然と思うが問題はそこではないだろう。 現在の国会では、総理大臣への質問通告が遅れることが多過ぎる。野党議員からの質問通告が遅れると、総理大臣が答弁を準備する時間が限られ、深夜まで対応に追われる事態が発生するのは周知の事実だ。わざと遅らせて総理の疲労を誘う戦術だとしたら問題だ。 メディアは今の「2日前ルール」の形骸化を問題化してもっと野党の政治姿勢を強く糾すべきだ。