みんなで大家さん、1500億円中抜きのカラクリ解明 成田土地“原価表”で分析
「破綻必至商法」として国会論議に
共生バンクグループは、「第二の年金」や「預金感覚で始められる」といった宣伝文句で、高齢者を中心とした老後資金に不安を抱える投資家から出資を募ってきた。「シリーズ成田」の投資対象であるゲートウェイ成田開発をめぐっては、11月30日、土地造成にかかる成田市の開発許可と、用地の4割を保有する成田国際空港株式会社（NAA）による借地の期限が同時に到来する。11月11日の衆議院予算委員会では「みんなで大家さん」の具体名を挙げての論戦が行われた。 緒方林太郎議員（無所属・有志の会）が豊田商事や安愚楽牧場、ジャパンライフなどとの手法の類似を指摘。それぞれ商材や根拠法は異なるものの、一括して「破綻必至商法」と捉えて対応する必要性を訴えると、高市早苗首相は「分野横断的な規制や有効な被害回復制度がないことは事実。さまざまな悪質商法が出てきている中、より有効な解決方法がないか、消費者庁を中心に検証させる」と明言した。 不動産特定共同事業法を共同で所管する国土交通省、金融庁も含めた、関係機関の判断が問われている。
本間 純
