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国連安保理、トランプ氏のガザ和平案を支持する決議案を採択
国連安全保障理事会は17日、アメリカのトランプ大統領によるパレスチナ・ガザ地区の和平に関する20項目の計画を支持する決議案の採決を行い、アメリカ、イギリス、ソマリアなど13カ国の賛成多数で採択した。反対票はなく、ロシアと中国は棄権した。この決議案はアメリカが提出した。
エプスティーン元被告のファイル完全公開、トランプ氏が一転し支持 共和党議員らも要求
アメリカで、性犯罪で有罪とされたエプスティーン元被告（故人）に関する記録の全面公開を当局に求める声が一段と強まっている。与党・共和党にもそうした要求をする議員は多く、連邦下院には公開のための法案が提出されている。元被告との交友関係が問題視されているトランプ大統領は、公開を求める議員を攻撃していたが、16日に姿勢を転換し、法案に賛成するよう呼びかけた。
違法移民がイギリスを引き裂いているとマムード英内相、BBC番組で発言 難民政策変更の方針
イギリスのシャバナ・マムード内相は16日午前、BBCの番組に出演し、違法移民が「この国を引き裂いている」と述べ、難民受け入れ政策を抜本的に見直すための大規模な計画を発表する準備を進めていると話した。内相は、難民としてイギリスに入国した人は、定住を申請できるようになるまで20年待つ必要があるという措置を含めた、新政策を発表すると方針を示した。住宅・食料・生活費補助などの難民支援策についても、一部を見直すという。
化石燃料による排出が再び増加 一方で再生可能エネルギーも急成長、気候変動対策に希望
世界で化石燃料の燃焼によって排出される、地球温暖化を引き起こす二酸化炭素（CO2）の量が今年、過去最大になる見通しだと、新たな統計が示している。一方で、過去10年間で再生可能エネルギーが普及したことで、排出量の増加ははるかに緩やかになっており、世界の温暖化傾向が抑えられる可能性があるという希望を与えている。
ビデオ, イギリスの難民受け入れ政策、内相が大幅変更目指す デンマークを手本に, 所要時間 2,50
イギリス各地でここ数カ月、難民申請者の受け入れについて住民の抗議が続いている。こうした中でシャバナ・マムード内相は16日午前、BBCの番組に出演し、違法移民が「この国を引き裂いている」と述べ、難民受け入れ政策を抜本的に見直すための大規模な計画を発表する準備を進めていると話した。ただし、デンマークの制度を参照したこの計画は難民支援団体や野党だけでなく、与党・労働党の一部議員からも批判されている。
メキシコ首都で数千人が政府に抗議、警官隊との衝突で120人負傷
メキシコの首都メキシコ市で15日、大規模な反政府デモがあり、警官隊との衝突が起きて少なくとも120人が負傷した。うち約100人は警官だという。警察が発表した。
日本の観光・小売株が下落、台湾めぐる中国との対立で
日本と中国が台湾をめぐって対立を続け、中国政府が日本への渡航自粛を呼びかけたのを受け、日本の株式市場では17日、観光や小売関連の株が下落した。
インド・デリーの車両爆発で1人逮捕、当局は「テロ事件」として捜査
インド当局は16日、首都デリーで10日に発生した車両爆発について、男性を1人逮捕した。同国の国家捜査局（NIA）によると、政府が「テロ事件」と呼んでいるこの攻撃に使用された車両が、逮捕された容疑者の名義で登録されていた。
トランプ氏、「相互関税」の対象から数十の食品を除外 コーヒーやトマト、牛肉など
アメリカのトランプ大統領は14日、世界各国からの輸入品に課している「相互関税」の対象から、数十の食品を除外する大統領令に署名した。コーヒーやバナナ、牛肉など幅広い食品が対象から外れることになる。
話題のニュース
トランプ氏、BBCを来週にも提訴すると 演説映像の編集めぐり
アメリカのトランプ大統領は14日、BBC番組「パノラマ」が自分の2021年1月6日の演説の一部をつなぎ合わせたことをめぐり、BBCに対して法的措置を取ると述べた。
中国外務省、日本への渡航自粛を呼びかけ 日本大使呼び出しも
中国外務省は14日夜、中国国民に対して日本への渡航を控えるよう注意喚起した。中国政府は13日には、孫衛東外務次官が日本の金杉憲治・駐中国大使を呼び出して「厳正な申し入れと強烈な抗議」を行い、日本の外務省も呉江浩・駐日中国大使を呼び出し、中国の大阪総領事によるソーシャルメディア発言に抗議していた。台湾有事をめぐる高市早苗首相による7日の国会答弁を機に、日本と中国の外交関係が悪化している。
ロシアのドローン、キーウの集合住宅に直撃 首都各地で死傷者
ウクライナの首都キーウで14日にかけて、ロシアのドローンが市内の集合住宅に直撃し、6人が殺害され数十人が負傷した。一方、ウクライナはロシアの石油インフラへの攻撃を強化し、ロシア南部の黒海沿岸にある輸出ターミナルをドローンで攻撃した。
【解説】 パリ連続襲撃事件から10年、いまだ消えない脅威
2015年11月にパリで発生した連続襲撃事件から、13日で10年がたった。パリではこの日、事件の犠牲者を追悼する「2015年11月13日記念庭園」の開園式が行われ、マクロン大統領も出席した。一方で、その直前には、同事件で唯一生き残った実行犯の元交際相手が、暴力を計画した疑いで逮捕されており、聖戦主義者（ジハーディスト）の脅威がなお続いていることも示されている。
英王室アンドリュー氏は「ジュフリー氏と写真撮った」、エプスティーン元被告のメールに記述
米連邦議会が12日に公開した、性犯罪で有罪とされたジェフリー・エプスティーン元被告（故人）の電子メールの記録から、イギリスのチャールズ国王の弟アンドリュー・マウントバッテン・ウィンザー氏（元ヨーク公アンドリュー王子）がヴァージニア・ジュフリー氏と写真を撮っていたことを、元被告が認めている記述が発見された。マウントバッテン・ウィンザー氏はこれまで、ジュフリー氏と会ったことはないとし、同氏に腕を回している写真は偽造された可能性があると主張してきた。
BBC、トランプ氏に謝罪も賠償は拒否 新たな「誤解編集映像」を英紙が指摘
BBCは13日、番組「パノラマ」でトランプ米大統領の2021年1月6日の演説の一部をつなぎ合わせたことについて、大統領に謝罪した。一方で、賠償の求めには応じないとした。英紙デイリー・テレグラフは同日、BBCの番組「ニュースナイト」でも似たような編集の映像が流れていたと報じた。
独連立政権、新たな兵役制度導入でまとまる 兵力増強へ
ドイツの連立政権は13日、兵力増強に向けた新たな兵役制度を導入する方針でまとまったと発表した。年内に可決され、来年施行される見通し。新制度では、来年から18歳の男性全員が兵役を希望するかを問う質問票に回答し、2027年からは身体検査を受けることが義務付けられる。兵役をめぐる議論は数カ月にわたり続いていた。
米政府閉鎖、過去最長の43日間で終了 トランプ氏がつなぎ予算案に署名
アメリカの連邦議会下院（定数435）は12日、新しいつなぎ予算案を222対209で可決した。野党・民主党からも6人が賛成に回った。同日夜、ドナルド・トランプ大統領がこれに署名し、史上最長となった連邦政府閉鎖が終わることとなった。
タリバン政権が女性に通院時のブルカ着用を命令、国境なき医師団が発表
国際慈善団体「国境なき医師団（MSF）」は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンによる政府がこのほど、西部の都市ヘラートにある公的医療施設を利用する女性患者と女性の付き添い、そして女性職員に、全身を覆うブルカを着用するよう命じたと明らかにした。女性の医療へのアクセスがさらに制限される懸念があるとしている。
中東危機
イスラエル入植者がパレスチナ人の農地を襲撃、倉庫などに放火 ヨルダン川西岸で攻撃急増
イスラエル占領下のパレスチナ・ヨルダン川西岸地区北部で11日、イスラエル人入植者数十人がパレスチナ人の農地を襲撃した。倉庫などが放火されたほか、ベドウィン（アラブ）系住民の村が標的にされた。この攻撃でパレスチナ人数人が負傷した。
イスラエル、兵士1人の遺体を受け取る 2014年にハマスが待ち伏せ攻撃で殺害
イスラエルは9日、2014年にイスラム組織ハマスの待ち伏せ攻撃で殺害されたイスラエル国防軍（IDF）のハダル・ゴルディン中尉の遺体を受け取ったと明らかにした。遺体はパレスチナ・ガザ地区に残されたままだった。
幸運のネコ、ぼろぼろのサッカーボール……2年間の戦争でガザ住民が手放さなかったもの
2年にわたるパレスチナ・ガザ地区でのイスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘で、避難生活を余儀なくされながらも、大切なものをずっと手放さずに耐えてきた人たちがいる。
イスラエル、ハマスから棺を受け取る 人質の遺体が入っているとハマス説明
イスラエル軍は7日、イスラム組織のハマスおよびパレスチナ・イスラム聖戦が人質の遺体が入っていると説明する棺を受け取ったと明らかにした。ハマスの軍事部門は、この遺体を同日にガザ地区南部のハン・ユニスで発見したと説明した。遺体は身元確認のため、赤十字を通じてイスラエルに搬送された。
ビデオ, ガザ市東部、2年続く戦争で完全に荒廃 現地をBBC記者が取材, 所要時間 0,50
イスラエルは5日、BBCのジャーナリストを含む取材団が、イスラエル軍が支配するガザの一部地域に立ち入ることを許可した。北部ガザ市には、ほとんど何も残っていなかった。ウィリアムソン中東特派員が報告する。
ハマスがイスラエルに1遺体を返還、人質と主張
イスラエルは4日、パレスチナ・ガザ地区のイスラム武装組織ハマスから、赤十字を通じて棺（ひつぎ）を受け取ったと発表した。死亡した人質1人の遺体が収められていると、ハマスは主張しているという。イスラエル軍は、身元特定のため、遺体をテルアヴィヴにある国立法医学センターへ移送する予定だ。
ロシア・ウクライナ戦争
ウクライナで汚職の大規模捜査、ゼレンスキー氏の盟友ら巻き込み 2閣僚が辞任
ウクライナでエネルギー部門の汚職に関する大規模な捜査が進んでいる。12日には、エネルギー相と法務相が辞任した。
投降したウクライナ兵を射殺したロシア兵に終身刑、捕虜殺害めぐり初の宣告
ウクライナの裁判所は6日、ウクライナ兵の捕虜を殺害した罪に問われたロシア兵の被告に終身刑を言い渡した。ウクライナの捕虜殺害で刑が宣告されたのは初めてとされる。
南アフリカ人17人、ドンバスで身動き取れず「救助要請」 ロシアとウクライナの戦争に参加
南アフリカ政府は6日、ロシアが始めた戦争が続くウクライナで雇い兵として活動する17人の自国民から、救助要請を受けたと発表した。
ゼレンスキー大統領、激戦地ポクロフスク近郊の前線部隊を視察
ウクライナのゼレンスキー大統領は4日、ロシアとの間で最も激しい戦闘が行われている東部ドネツク州ポクロウシク近郊の前線部隊を訪問したと述べた。ロシアは、戦略的な前線の町であり物流拠点でもあるポクロフスクの掌握を、1年以上にわたって試みている。
ロシア産石油・ガス、世界市場から排除すると ウクライナ支援の「有志連合」が表明
ウクライナを支援する欧州中心の「有志連合」は24日、イギリス・ロンドンで首脳会議を開き、ロシアのプーチン大統領にウクライナでの戦争終結を迫る取り組みの一環として、「ロシア産石油・ガスを世界市場から排除」すると約束した。
EU、ウクライナへのロシア凍結資産使った24兆円融資案見送り 支援継続は約束
欧州連合（EU）は23日、ブリュッセルで首脳会議を開き、今後2年間、ウクライナの「財政的ニーズ」を支援することで合意した。ただ、ロシアの凍結資産数十億ユーロをウクライナの防衛資金に充てる案は見送られた。
読み物・解説
ボスニアへの「民間人狙撃ツアー」に多数参加と告発 イタリア当局が捜査着手
一部のイタリア人が1990年代前半、業者に大金を払って紛争中のボスニア・ヘルツェゴヴィナに出かけ、現地住民らに向けて銃を発砲していた――。そんな「スナイパー（狙撃手）サファリ」と呼ばれる旅行ツアーに関する新たな告発が最近、イタリアであり、ミラノの検察当局が捜査に乗り出した。
中国籍「暗号資産の女王」に禁錮11年超 逃亡先の英で豪邸住まい、押収額は「世界最大規模」
英ロンドンのサザーク刑事法院は11日、マネーロンダリング（資金洗浄）などの罪に問われた中国籍の被告に禁錮11年8カ月の実刑判決を言い渡した。警察によると、銭志敏被告は中国の年金受給者数千人から盗んだ資金を使い、現在では数十億ポンド相当に値する暗号資産を購入。中国から逃亡し、ロンドン北部の豪邸に住んでいた。ロンドン警視庁の捜索では、世界最大規模とされる暗号資産が押収された。
【解説】 高市首相の台湾をめぐる発言、なぜ中国を怒らせたのか
中国と日本がこの1週間、舌戦をエスカレートさせている。発端は、就任間もない日本の高市早苗首相の発言だ。中国が台湾を攻撃した場合、日本は自衛隊で対応できると、高市氏は述べた。以来、日中双方が抗議の応酬を続けている。この問題で押さえておくべき点をまとめた。
BBCは信頼回復のために「奮闘しなくてはならない」と英文化相 トランプ氏演説映像の編集問題で
BBCのドキュメンタリー番組「パノラマ」が行ったトランプ米大統領の演説の編集が、視聴者に誤解を与えたとの批判が上がっている問題で、イギリスのナンディー文化相は11日、BBCは信頼を回復するために奮闘しなければならないと述べた。
ルーヴル美術館の盗難事件、謎の「ソフト帽の男」が話題に 探偵ファンの10代と判明
フランス・パリのルーヴル美術館で3週間前に発生した盗難事件では、犯人はどんな人か、なぜ簡単に宝飾品が盗まれたのかに加え、もう一つの謎がソーシャルメディアで大きな話題になった。事件当日に現場近くで写真に撮られた「ソフト帽の男」は一体誰なのか――だ。他の謎が解かれるなか、この男の身元は長く分からずじまいだったが、ついに解明に至った。
シリア暫定大統領がホワイトハウス訪問、対IS国際有志連合にも参加へ
シリア暫定政府のアフメド・アル・シャラア大統領は10日、ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領と会談した。トランプ政権の高官は同日、過激派組織「イスラム国（IS）」に対抗する米国主導の有志連合にシリアが加わると明らかにした。
トランプ氏、BBCを訴えると警告 演説映像の編集めぐり
トランプ米大統領は10日、自分の演説に対してBBCのドキュメンタリー番組が行った編集をめぐり、BBCに対して法的措置を取ると警告した。BBCのシャー理事長は同日、英議会下院委員会への書簡で、編集について「判断の誤り」があったとして、謝罪した。
トランプ氏、ジュリアーニ元顧問弁護士ら数十人に恩赦 2020年大統領選の結果覆そうと画策
アメリカのトランプ大統領は10日、第1次政権で自身の顧問弁護士を務めたジュリアーニ元ニューヨーク市長ら数十人に恩赦を与えた。ジュリアーニ氏らは2020年米大統領選で結果を覆そうとしたとして起訴された。
