最近、政治が動けばすぐにミーム化、政府の対応もSNSで監視される、国防の議論もタブーではなくなった。昔なら機密情報扱いの情報すら簡単に拡散される。
日本国内の評論家や一部のインフルエンサーが「農家や実業家の意見も聞いてね。ネットは無責任な煽りだよ」と言ってくれている。
北京側にはありがたい話ではあるが、それは永続する力ではない。
日本は本気を出せば代替先を作り始める。中国内部の分析ですら、「日本は危機が起きると数年で産業構造を変える国」と評価されている。
依存は利用できるが、永遠には維持できない。中国としては、日本が代替輸入先を確保し始める前に経済的主従関係という錯覚を日本に植えつけておきたい。
しかしSNSで議論が盛り上がり、国民が現実を直視し始めるとこの錯覚が壊れる。経済安全保障、この言葉が日本で普通に扱われ始めた瞬間、中国政府は警戒レベルを上げた。
実際、半導体グレードでは日本のステラケミファなどが世界トップクラスの供給者で、非常に高いシェアを持っている。ただし、全グレードのフッ酸市場全体で見ると、日本のシェアはもっと低く、概ね20〜30%程度。
確かにEVブームで電池サプライチェーンはほぼ中国の庭。国際エネルギー機関(IEA)や各種レポートでは、電池セル生産の約8〜9割、材料加工の約9割を中国企業が握っている。日本単独のシェアは1ケタ〜1割台程度。
中国の肥料原料(リン)に関しては、中国はリン鉱石の世界最大生産国で、世界生産の4割前後を占める年もある輸出国。中国が一部輸入しているリン鉱石は主にモロッコやペルー。
日本のカロリーベース食料自給率が38%で、中国は穀物については国内生産を重視しており、穀物自給は高い水準を維持しているものの、大豆やトウモロコシ、肉・乳製品など高付加価値品は大量輸入しているという構図です。
それでも、ひとつだけ変わらない事実があります。
中国の製造業の心臓部には、今も日本製のネジが深く刺さっている。半導体製造装置や精密部品、特殊鋼、工作機械など、日本企業は今も多くの分野で世界トップクラスのシェアを持っています。
EU、米国、韓国、台湾などと比べても、中核装置や材料を安心して任せられる供給国としての日本の存在感は依然として大きい。
同時に、中国側にも強みがあります。電池、太陽光、EVなどの量産とコスト競争力では中国が圧倒的。リン鉱石など一部の資源ではむしろ中国が世界を握る側でもある。
つまり本当の姿は、日本が一方的に握っているでも、中国に完全に従属しているでもなく、互いに喉元を押さえ合っている相互依存の関係です。
それでも、日本にはまだ多くの選択肢があります。
サプライチェーンの静かな分散、対中投資を急にゼロにはしない。しかし、新規投資や先端技術は徐々に台湾、ASEAN、インドなどにも振り向ける。同盟国との共同カード化、日本単独ではなく、米欧、韓台と半導体、電池、資源の安全保障ネットワークを組む。
更に、工業製品の付加価値の中身を見ると中国の最終製品の付加価値のうち10〜25%は日本企業由来(分野によってはそれ以上)。日本が止まると、中国の輸出産業そのものが崩れる。
米国制裁ではここまでは崩れない。米国の制裁は派手。中国に国民向け伝の材料を与える。
だが日本は新規投資の停止、生産ラインの静かな移転、台湾とASEANへの徐々のシフトといった音もなく進む構造変化をする。
中国の経済研究所(国家発展改革委員会、上海学院など)では以下のような警句が並ぶ。
「米国制裁よりも深い損害をもたらすのは、日本の技術の静かな撤退である。」
「中国製造2025の最大の弱点は日本依存である。」
これらは公開論文でも確認できる。
中国は巨大だよ。だが脆い。それを知っているのは、外ではなく中国自身だよ。だから外向けの強がりが必要になる。
中国は日本と敵対したくない。経済も軍事も、お互い失うものの方が大きい。しかし国内統治のために外部の敵が必要になる。過剰な発言は必要。
それを日本が笑って終わらせるのは最悪。
威嚇が効かない相手には、別の手段を探すしかなくなるからだ。
中国は安定していない。だから、中国は日本の世論が変わらぬことを願っている。
「中国には逆らうな」
「依存しているから仕方ない」
「日本単独では勝てない」
その言葉を、中国政府は最も歓迎する。
なぜならそれこそが、中国にとって最も都合のいい日本の姿だからね。