ヤマト運輸が一部の配達事業を日本郵政に委託することに伴い、配達を請け負う個人事業主「クロネコメイト」やパート社員などとの契約を一斉解除すると通知していた問題で、対象者が契約終了となる31日を迎えた。全国で約2万5千人とされるメイトらが契約を終えたとみられる。この日、支援する労働組合が国会内で会見を開き「個人事業主でもしっかり会社側と話し合いができる場が必要だ」と訴えた。
労組「建交労軽貨物ユニオン」（横浜市）は昨年8月、契約終了の撤回を求め団体交渉を申し入れたが、ヤマトは個人事業主であることを理由に拒否。ユニオンは10月に東京都労働委員会に救済を申し立てた。
◆「数百、数千人は路頭に迷わなくてよかったのでは」
ユニオンによると、ヤマトは今月、都労委から促され、団交ではない形で組合員3人との個別交渉に応じた。現在も交渉中という。ユニオンの高橋英晴委員長は「もっと早く個々の交渉でもいいから応じてくれていれば、数百、数千人は路頭に迷わなくてよかったのではないか」と悔しさをにじませた。
パートについては、茨城県内のパートで結成した労組の組合員21人のうち9人は退職するが、12人は配置転換などで2月以降もほぼ同じ労働条件で働ける見込みだという。ユニオンの山内健人さんは「組合をつくって交渉した大きな成果だ」と話した。
ヤマト運輸の広報担当者は「対応方針は2月1日にホームページに掲載する」と話した。（原田晋也）
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◆69歳「転職は年寄りには難しい」
約8年間メール便を配達し、1月31日で最後の仕事を終えた男性＝横浜市内で
労働組合などによると、クロネコメイトとして働く人には65歳以上の高齢者も少なくないが、日本郵政グループ内で業務移管先となる日本郵便はアルバイトなどの雇用の定年を原...
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