＜日中関係が悪化の一途をたどっている。台湾問題について口を出した高市首相が悪いのか、それとも過激な反応する中国が悪いのか――＞

高市首相の国会答弁が中国を怒らせているが　Kazuki Oishi / Sipa USAーReuters

■毎度おなじみのエスカレーション 日中関係が急激に悪化している。高市早苗首相は7日、国会で台湾有事に関する質問を受け「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、これはどう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。【西谷　格（にしたに・ただす、ライター）】 【カラー動画】1947年に上海で処刑される日本人将校（中国語） これに対し、中国の薛剣在大阪総領事は「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とXに投稿した。中国政府は薛剣氏を擁護し、高市首相の答弁について「内政干渉だ」と強く抗議。双方が相手国の大使を呼び出し、注意した。さらに中国は14日、自国民に対し日本への渡航を避けるよう呼びかけた。 日本では薛剣氏に対し「ペルソナ・ノン・グラータを発動せよ」と鼻息を荒くしている人々も少なくない。 売り言葉に買い言葉といった具合に事態がエスカレートし、国民感情はますます悪化していくという、日中関係において毎度おなじみの光景である。ただ、この問題が興味深いのは、論理的にはあらゆる主張が成立するという点だ。 政府見解を踏み越えた高市首相が悪い、外交官らしからぬ暴言を放った中国が悪い、どっちも悪いところがある、答えようのない質問した岡田克也氏（立憲民主党）が悪いという具合に、いかなる立場からでも主張を組み立てることができてしまう。しかも、すべて「一理はある」。しかし、十全な答えはどこにもない。 私としては、高市首相の発言内容はそれほど異常なものとは思わない。が、従来の政府答弁の範疇を踏み越えてまで、台湾有事の具体例を公の場で述べる必要はなかったと思っている。つまり、高市首相は「余計なこと」を言ってしまったのだ。この世のトラブルはいつも「余計な一言」から始まってしまう。 国際社会というのは法規範が限定的で、結局は半グレ集団の縄張り争いと同じ論理で物事が動く。「シマ荒らしたらタダじゃ済まねえからな！」という一言は、たとえ内容的に間違っていないとしても、言わないほうが良いのである。言ってしまったら最後、相手は「んだとテメエ！　ナメてんのかこの野郎！」と言い返すしかなくなってしまう。あとはメンチの切り合いと、不毛なチキンレースが続くのみだ。 ■国民感情と全然違う「政府見解」 台湾というのは日本人にとっては身近で親近感の持てる土地であり、中国とはまったく別モノ、と捉えている人がほとんどだろう。が、これは日本政府の公式見解とは大きく異なる。 日本と中国が国交を回復した際に表明した1972年の「日中共同声明」には、こう書かれている。 「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する」 多くの日本人の国民感情とは裏腹に、日本政府の公式見解は、かなり中国寄りの姿勢を見せている。中国が「台湾は中国の一部である！」と表明しているのに対し、日本は「そうなんですね、中国がそういう考え方をしていることは十分理解しています。尊重しますよ」と言っている（とはいえ、中国の主張に完全同意したわけではない）。 その意味で「台湾は中国の一部であって、一部ではない」というべき奇妙な状態が続いている。ともあれ、中国政府と中国国民の頭のなかでは「台湾＝中国の一部分」と強固に信じられており、台湾問題は自国の内政問題と認識されている。 ゆえに、中国は他国から台湾問題について触れられると、必ず激怒し報復的な行動を取る。これは従来の中国の言動を見ていれば、容易に想像の付くことだ。高市首相は、中国が激怒すると分かっていながら発言したなら三手先を読んで対応策を準備しておくべきだったし、何も予想せずに発言したなら、軽率というほかないだろう。 日本共産党は「首相は発言を撤回すべき」と主張しているが、そんなことできる訳がない。メンチの切り合いをしている時に「すまんかった」と急に詫びるヤクザはいない。 ■中国とはモメ続ける運命 高市首相は、我が国の防衛上の安全を確保したい思いがあったのかもしれない。が、それは中国もまったく同じことを思っている。日本にとって「これならもう安心だ」という安寧至極の状態は、中国にとって見れば、猛烈に不安で危険な状態を意味する。逆もまたしかり。互いに相手の軍事力増強を見て「恐い！　我々ももっと強気に出なくては！」と神経をすり減らしているのが、今の日本と中国である。 では、日本は今般の問題にどう対処したら良いのか。恐らく、なあなあにするのが一番良いのだろう。強気に出れば、相手はもっと強気に出る。弱気に出れば、なめられる。台湾問題については「我が国は平和的解決を望んでいる」という従来通りの政府見解を延々と繰り返し、時が流れるのを待つしかないだろう。タテマエを言い続けていれば、そのうち国内外でさまざまなニュースが流れ、この問題は忘却されていく。それで良いのだ。 ただ、こうして日本と中国が対立することで誰が一番得をするかと言えば、アメリカだ。日本と中国が戦争にならない程度に緊張し勢力均衡が保たれている状態は、アメリカが東アジアへの影響力を高める上で非常に役に立つ。薛剣氏の投稿について質問された際、トランプ大統領は「多くの同盟国だって友人ではない。貿易で中国以上に我々を利用してきた」と述べ、中国への批判を避けた。これは何よりの証左だろう。 定期的に適度にモメて国力を削り合っている今の日中関係は、アメリカにとっては理想的な状態だ。日中関係は「モメているのが平常運転」であり、この状態は今後も長く続くだろう。日本はアメリカの手のひらの上で転がされながら、中国とケンカをし続ける運命にあるのだ。世界でもっとも偉大な日米同盟、万歳である。