神谷参政党代表の問題意識は「税金が大量に投入されてる国立大学の卒業生が、公益に資するような就職先を選んでない」とすれば、間違ってはないです。実際、中高卒や専門卒で働く方からすれば国立大生はモラトリアム期間を税金で遊んでる上に、それを社会に還元しないように見える。
そっから「国立大学への税金投入はやめろ」とかになれば、ポピュリズムや大衆の反逆等どころか、かつての共産圏のような、スターリン大粛清や毛沢東文化大革命、ポルポト政権大虐殺などにつながる国益の毀損を生みかねません。
政治の責任としては、未来ある若者が、安心して研究職、公務員（医師、教師ふくむ）、地元の企業を選べるような待遇処遇改善をすべきだと思います。
「国立大生が外資大きく」 参政代表、税金投入に疑問
