NHKが近年の受信料の支払率低下を受け、10月に「受信料特別対策センター」を設置し、法的手続きを強化していることが17日、関係者への取材で分かった。簡裁への申し立てで強制執行が可能となる「支払い督促」制度を利用。今年度の督促件数は昨年度の10倍超になる見通し。
関係者によると、受信契約を結んでいるにもかかわらず、未払いが1年以上続いている世帯や事業所を対象に支払い督促の手続きを行い、支払われない場合は訴訟を起こすという。
昨年度の支払い督促の件数は約120件。これを今年度は10倍程度に拡大し、「来年度は、さらに増やす方針」（NHK関係者）としている。
NHKではコロナ禍などを背景に、戸別訪問による営業活動を縮小。昨年度の支払率は80％弱で5年前から3％ほど下がり、1年以上未払いとなっている件数は約170万件に上るという。
NHK幹部は「公平負担の観点から、現状を放っておくことはできない」としている。
