「米国では年収1400万円は低所得」は本当か？

国民一人当たりのGDP、上位に並ぶ「小さな」国々

　ある国の一部の都市の一部の世帯収入で「日本を安い」とみる論調の怪しさがお分かりいただけたところで、続いて、国全体の富裕度を国民一人当たりのGDPで見てみたい。再説するが、欧米諸国と日本の労働分配率には大きな差異がないので、この方法が総体的な賃金レベルの比較に適しているだろう。

　すでに知名度の高い識者が、この方法で、以下のようなショッキングな考察をしている。

　こう評すのは、誰あろうあの野口悠紀雄氏だ。この考察を最後まで読むと、本連載の主旨とほぼ同じ結論になるので、意見自体に相違はない。氏も私も、2012年以降のある政策が、日本の国力を著しく低下させた（ように見える）と考える。私が考える「安い日本」は４つの理由からなるが、そのうちの一つがこれだ。この「ある政策」の解説はもう少々待ってほしい。

　野口氏の気持ちをおもんぱかって私なりに想像するには、氏はこの「問題政策」をあげつらうがために、少々ショッキングに過ぎる数字を、論考冒頭に並べたのだろう。

　この一文もマスコミの注目を浴び、ワイドショーにも多々取り上げられた。日本は世界で24位の国になってしまった。ルクセンブルクの3分の１の豊かさしかない……。この事実はいかほどのものなのか。

　実は、日本より上位にある23国のほとんどが、「とても小さな国」だということはご存じだろうか？たとえばルクセンブルクの人口は60万人であり、これは世田谷区（93万人）と比べてもはるかに小さい。３位のアイスランドは30万人でさらに小さい。17位のサンマリノに至っては、なんと3万人だ。なんなら日本でも東京都港区（24万人）や千代田区（6.6万人）に絞って世帯収入を出せば、全国平均の軽く2倍は超える。「国」という言葉でだまされているが、こんな日本の小都市並みの地域が上位には見られる。

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　ここまで極端に小さな国はさすがにこの3国だけだが、日本の自治体（都道府県）程度の人口しかない国は多々挙げられる。試みに神奈川県（906万人）より小さな国を挙げると以下のようになる。

　ここまでで合計12カ国。日本をしのぐ23カ国の過半数が、「神奈川県よりも小さな国」なのだ。このあとも、小国はまだまだ続く。かろうじて神奈川県よりも人口が多かったが東京（1396万人）よりは少ない国としては、以下3国が挙げられる。

　どうだろう。「24位」と聞くと、日本並みの大国が朗々と列をなしている気がしてしまうが、その多くは「東京や神奈川よりも小さな国」であり、ここまでの15カ国を合計してもその人口は7995万人と、日本（1億2600万人）の7割弱でしかない。つまり、世界全体を見渡しても、日本より豊かな地域に暮らしている人たちというのは、まだまだほんの少しということは頭に入れておいてほしいところだ。

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　ある程度、大きな国ということで、日本の人口の1/3にあたる「4000万人以上」の国に絞ると、それはアメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの4か国だけになる。国土面積で日本の20倍以上もあるオーストラリアやカナダも、人口は4000万人に遠く及びはしない。英米独仏の4カ国と日本の「一人当たりGDP」（2020年）を比較すると、以下のようになる。

　5大国の比較で言えば、アメリカのみ突出して高く、ドイツが頭一つ抜けるが、あとは団子レースだというのがよくわかるだろう。

　ここまでを整理すると、「24位」というけれど、上位に入る多くの国は日本の都道府県並みの小さなところばかりで、それらを全部足しても、日本1国にも満たない程度の人口しかいないということ。大国と目される英米仏独と比べれば、確かに日本は最下位だが、アメリカだけが突出して数字が高く、ドイツとはやや差があるが、英仏とは大差ないということ。

　この程度に「日本は貧しくなった」というのが実相だろう。