問題の根源は内閣人事局である。
どうやら官僚は、どんなにエリートであっても（いやエリートであるが故に？）、権力者に人事権を握られると、法律を守るという公務員の責務を放棄しても、権力者に媚びることが優先事項になってしまうようなのだ。エリートたちにとって、立身出世は、何にも代えがたい至高の価値のようである。
つい最近まで、省庁で何か問題が起こると大臣が責任を取って辞めてきた。官僚など誰も責任を取らないのが通例であった。それこそが日本の統治機構における官僚主導の象徴であった。ところがいまは全く逆転して、官僚が責任をとって、大臣は責任は取らない。
もっとも、あくまでも責任を取らされるのは福島出身の佐川氏であって、山口出身で森友学園へ国有地を不当安値で売却した当時の理財局長だった迫田氏は逃げている。この辺、「明治の精神に学ぼう」と呼びかけている長州閥政権による、「賊軍」地域出身者差別の匂いがプンプンとして、醜悪きわまりない。
さて、官僚主導から政治主導への転換を訴えてきたリベラル系の人々は、内閣が事務次官の人事を握るという一般原則そのものには反対でないという人が多い。安倍内閣だからこのような問題を起こしたのである・・・・・と。
いや、そんなことはない。どのような内閣であっても、内閣が人事を握る以上、このような問題は発生し得る。
右派が政権を取れば、「日本会議のシンパだから・・・」といった理由で事務次官に任命され、かりに左派が政権を取れば「労働組合出身だから・・・」といった理由で事務次官になってしまうかも知れない。いずれにおいても、「すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない」という憲法15条を踏みにじる結果となる。
内閣人事局が人事を握っている限り、その任命過程は密室で行われており、国民の目に触れることはない。国民の目に触れないところで人事を行えば、安倍政権ならずとも、国民のための政治ではなく、お友達に利権を供与するクローニー政治に堕してしまう可能性は、どの内閣であっても否定できない。
先日、某省の官僚は次のようにこぼしているのを、私は聞いた。「何で、まるで習近平のようなあの人が事務次官になったのか？ 菅官房長官と仲良しだということ以外の理由が見当たらない・・・」と。
ではどうすれば良いのか？
私は以前もこのブログで書いたが（2017年9月2日の記事）、各省の事務次官は国会が任命すべきだと考える。
慶応３年５月の赤松小三郎の憲法構想では、議会が、首相のみならず各省すべての大臣と各省の高官までをも任命することになっていた。現行憲法以上に、立法府が行政府に対して優越する制度だったのである。
現行憲法でも第15条に１項は次のようにある。
「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」
この理念を尊重すれば、事務次官は国民の代表者たる国会が任命するのが妥当だろう。たとえ省内で候補者を出すにしても、少なくとも国会の承認人事であるべきなのだ。
国会が、各省の事務次官にまで任命責任を負えば、その人事をめぐる審議の過程も、国民の目にオープンになり、国民の監視が行き届くことになる。
少なくとも、「この人は日本会議の活動に便宜を図ってくれそうだから」とか、「この人は安倍さんや菅さんのお友達だから」とか、「経団連の言うことを素直に聞いてくれそうだから」・・・・といった理由で事務次官になることは不可能になる。
余談ですが，「内閣人事局，看板」でネット検索すると非常に面白いです。「名は体を表す」のこれほど典型的な例を他に探すのは難しいことでしょう。財務省然り，国土交通省然り…。
少なくとも非A，理想的には脱Aを展望する広い視野が持てる地点に立つか，その前段としてその地点を仮に設定してみることが大切。
ひとことで言えば「パラダイム転換」＝。「離見の見」（世阿弥の芸術論）
これが関さんの著書『赤松小三郎ともう一つの明治維新』から，私が学んだことの一つです。
日本の未来のために克服すべきこと（追補）モリカケ問題
https://www.youtube.com/watch?v=1mUSdJbZqt0
日本の未来のために克服すべきこと（２）モリカケと憲法
https://www.youtube.com/watch?v=6GcLgIymVag
日本の未来のために克服すべきこと（１）モリカケ問題
https://www.youtube.com/watch?v=ADZ2Vq4psuM
安倍昭恵様へ
https://www.youtube.com/watch?v=sz50Fq0pnVo
不確定な人間心理による意思決定をORの数理的手法で描き出す
http://www.yomiuri.co.jp/adv/wol/research/kyoso_160628.html
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犯罪の陰に女あり・事実の裏に陰謀あり・報道の裏に利権あり（？）
今の国会と言うのは我が国日本の最高の意思決定機関ではなく
もう場外乱闘の場と化したアベ政権倒閣のための運動場ですね
戦後日本は悪辣な米帝に土台骨からやられてしまいましたが
（あたかも日本の自主独立が達成されたかのように支配した）
「真の独立」と言うのは戦争をする権利を持つ事と同じ話しで
未だに外交権のない我が国日本は所詮アメリカの属国です
（だからトランプは横田基地から日本に入国した訳ですが）
さて
社会工学的には例えばOR（オペレーションズ・リサーチ）等
確か制度設計は自然科学と同じ風洞実験が可能であると
何かそんなような話しも何処かで見聞きした気が致します
陰謀論と同様に制度論などとネガ評価されてるとか
今ではブロックチェーン技術をはじめAIにロボット等
元官僚だった高橋洋一さんによれば文系の仕事は
お役所の事務系の仕事の90％以上は代替可能とか
現代の変な身分制度であります
所謂キャリア官僚制と言うのは
廃止した方がいいと思ってます
制度論なのかも知れませんが
ノンキャリアの「不遇・理不尽」
これは大問題であると考えます
現場で地道な成果なんて上げもしないで
税務署長に若造がいきなり就任だとか
警察でも警部補に若造がなれる等々
恐らく「やる気」の問題ヒトの問題は
表からは見え難いように思います
「制度オタク」は確かに問題だろうとは思いますけれども
税制をどう変えるといいかの議論が無意味で無駄と言う
そういうふうには今現在まあちょっと思えないんですよね
日経が買収した英FTによればEUの一般的な企業の実効税率20％弱の法人税
これに対して米国策IT企業などは10％以下と言う事ですからそれが株価に反映
言えば灰色で不正に近い利益を投資家が三猿でグルになって自分達が儲かれば
まあそれでよし！みたいなノリで今の今まで野放しにして来たと言う側面もあります
19日からのG20では仮想通貨の国際協調規制と同様に
この種の税逃れに最終決着をつけるべくデジタル課税
PE（恒久的施設）が無くても課税化となる「新ルール」が
つまり売上高への課税をOK牧場とするのかが注目点
なので制度を変えるとどうなるのか
この議論が全くの無意味だとは
やっぱり思えないんですよね
（改善する方がよしですし）
例えば人事「制度」は大変上手く出来ており
きちんと意図的に作り込まれている事等を
詳しいケースを当時まだ無名に近かった
スタバの事例を慶応大の教授となった
高橋さんの講話から見聞きしました
（今では組織論の権威だそうです）
タイトルの全ては国会で決めると言う
「システム」（仕組みと仕掛け）にする
この設計を社会工学のORによって
可能となるかどうか関さんの考えを
是非お聞かせ頂ければと思います
一例として思い浮かぶ逸話は以前
広島にあります「メガネ21」の制度
これが話題になってた記憶があり
この会社では社長は持ち回り制
力があるのは女性社員ばかりの
人事部で中間管理職などは無く
全てはイントラネットの掲示板で
話し合いで決めると言う物でした
全員が会社の全ての経営情報を共有すると言う仕組み
社長の給与が一番低く年二回の賞与は山分けどころか
利益は社員と顧客に還元する処が画期的との評価です
TEDでは結構似た様な会社としてブラジルにある企業で
コングロマリットのセムコ社が当時は世界最先端として
話題だった覚えもあり現実の実際の成功例をベースに
これを国会で再現するには？で小生は何の知恵も出ず
兎にも角にも今の「シャンシャン」国会ではなくて物事を
（実質的に立法してるのが官僚な事自体が憲法違反w）
全て国家としての意思決定を国会の場で実質決めれる
これがORを使って実際に出来るのかに興味関心があり
今回も先の蛇足もあるかとは思いますが書き込みました
例によって乱文乱筆は
何卒ご容赦くださいませ
内閣人事局を廃止せよという議論の背景に、官僚主導を取り戻したい官僚たちの逆襲という側面は確かにあると思います。
内閣人事局を廃止するだけでは、これまでさんざんに批判されてきた旧来の官僚支配と天下りパラダイスに戻ってしまって、元の木阿弥です。
アウフヘーベンせねばなりません。
＞所謂キャリア官僚制と言うのは廃止した方がいいと思ってます
同感です。官僚たちが、「出世 → 良いポジションへの天下り」を目標としてしまうようなキャリアシステムそのものが問題の本質だと思います。
チームとして「全体に奉仕する」ことが仕事のインセンティブになるよう、制度設計のあり方を変えねばならないと思います。
国会（＝国民代表）が事務次官の決定に関与できるようになれば、「一部の奉仕者」ではなく、「全体の奉仕者」たらんという意識改革は進むでしょう。
いまでも人事院、会計検査院以下、国会の同意を必要とする人事は多いですから、少なくとも事務次官の任命に国会の同意が必要とされるように制度改革することは容易でしょう。
荒井達夫先生（千葉経済大学）は、人事院と会計検査院の機能の一部を衆議院と参議院に移管するという提案をされています。
行政の人事を国会（つまり国民）がしっかり監視できるシステムを構築することで、公務員の姿勢もずいぶん改まると思います。
国民が大臣の人柄や選定過程に関心を持つほどに、事務次官のそれに関心が持たれないのは、その選定過程が国民の手に届かないところで行われているからです。
＞実質的に立法してるのが官僚な事自体が憲法違反
これも全く同感です。内閣法制局の機能も、衆参両院に移管した方がよいと思います。立法機能は国会が果たすべきでる。
＞全て国家としての意思決定を国会の場で実質決めれるこれがORを使って実際に出来るのか
ＯＲの研究をしたことがないので、この質問には答えられません。
国民国家として国益を最優先に国家戦略を考えて
政策を立案して法案にまとめて立法すると言うのは
そもそも政治家の「専管事項（仕事）」なんですよね
行政の身の丈を超えてキャリア官僚が
官僚組織内にて政治を行うのが問題で
（東大法学部卒が牛耳るのが官公庁と）
関さんが説かれてます人事制度の構築が
官僚機構における「人の問題」の鍵でしょう
右の売国保守と左の亡国反日左翼
この連中は実は米戦争屋ネオコン勢
自覚症状の有無は別にして手駒ですね
日本の官僚支配は明治の内務省支配体制そのまんまなんですが
このノーメンクラトゥーラをロシアのプーチンは徹底的に打ち壊して
オリガルヒをロシアから叩き出す事に成功して現在に至っています
省益のために反アベを掲げて倒閣運動に乗っかっているのかも知れませんが
反日国家の中国と韓国を操ってきたのは同盟国アメリカで国内の反日活動は
資金源を辿っていくと革命資金提供屋に成り下がったユダヤ人ソロスと関係し
米系の資金と米国製の革命手法いわゆるカラー革命のやり方を使用しており
日本のマスゴミは全て既に外資系となってるため反日連中の言動はすべからく
米国の陰の政府いわゆるディープ・ステートの利益になっていると考えています
今の日本の自由民主主義体制はGHQが敷いた占領政策でもあり
「議会制民主主義＝代議制民主主義」は単に名目で本当の民意は
国政には反映されず選挙で信任された国会議員が実は官僚の立法
悪辣な米帝の下部組織である官僚機構が作成した法律に従うだけで
政治家の専管事項である三権分立の立法も含めて国家行政の全てが
実は官僚独裁体制で敗戦国に固定化されたまま支配されている訳です
小生は青山繁晴さんが虎ノ門Nで報告する
自民党の「部会」の様子を視て理解しました
要するにこれまでの日本の立法と行政システムでは実質上の戦略は官僚がつくり
その方向に内閣と政権与党（国会）を巧みにリードしてきたのですが官僚機構が
実は米戦争屋ネオコン勢力の下部組織で仕切っていたのは日米合同委員会
代議士のお仕事とは国会議員は「立法」がメインであり
政治家としては専従して立法に勤しまなくてはならず
この責務を果たしてないのが今現在の政治です
（エセ左派の反日左翼勢力とはテロリストかと）
国会議員は法をつくれ弄れる存在だから
各省庁を黙らせる事くらい朝飯前であると
これが本来のあり方（政治主導）ですよね
支配される一般の国民と「法」を超越した支配層がいる
これがNWOを支持する連中が希望する社会ですよねw
MSM（マスゴミ）のデマ散らかし放題ウソ出鱈目やりたい放題と言う
偽報道（情報）拡散の自由を認め容認するのが日本の司法システム
また面白い事にそれを政権与党が許容してきたわけなんですから
流石はCIAの全面支援で結党した傀儡売国保守自民党と言えます
（よって今回の放送法改正で電波利権に切り込んだ事は高評価）