SAKISIRU新田哲史さんの動画に注目!
渋谷区の補助金と区有地で建てたフローレンス施設に、本来禁止されている根抵当権が設定されていたという重大な制度・税金問題を、区議が動き始めている一方で大手メディアがほとんど報じていない構図を批判した内容です。
以下、要約:
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■ 問題の概要
* 認定NPO法人フローレンス(創業者:駒崎弘樹氏)が、2017年に渋谷区内で「親子基地渋谷」という複合施設を開設。
* この施設には
* 渋谷区の補助金:約9700万円
* 日本財団の助成金:約3400万円
→ 合計約1億3100万円の公的資金が投入されている。
* 土地は渋谷区有地を割安で借りており、「税金+区有地」で成り立つ公的色の非常に強い施設。
* 当初、渋谷区には「抵当権を設定する」と申請していたが、実際には「根抵当権」が設定されていたことが登記から判明し、これが補助金適正化法に反する疑いとして問題化している。
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■ 抵当権と根抵当権の違い(動画でのかみ砕き説明)
* 抵当権
* 住宅ローンなどで典型的に使われる。
* ある特定の債権(例:○○万円の住宅ローン)を担保するために不動産に付ける。
* ローンを完済すれば抵当権は原則として抹消される、一回完結型。
* 根抵当権
* 事業資金の借入など、継続的に「借りては返し、また借りる」タイプの取引で使われる。
* 一度設定すると、当事者の合意が続く限り、「限度額の範囲内で何度でも借入ができる」構造。
* 担保としての関係が中長期にわたり、内容も複雑。抹消にあたっては銀行側の同意が必要になるなど、簡単には外せない。
* 民間の社長が自宅に根抵当権を設定して事業資金を借りる……といったケースならあり得るが、
* 補助金で建てた公共性の高い施設
* しかも区有地上の建物
に根抵当権を設定するのは「絶対にやってはいけない」類の行為だと説明。
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■ 法律上の問題点
* 補助金適正化法22条では、補助金で取得・整備した資産について
* 譲渡
* 担保設定
などを原則として禁止。
* 例外的に抵当権を認める場合でも、「対象となる債権が明確」「行政の事前承認がある」などの条件付き。
* 今回は、
* 渋谷区には「抵当権」の申請が出ていた
* しかし現実には「根抵当権」が設定されていた
というズレがあり、
* 公的資金で建てた施設を使って、繰り返し融資を受けられる状態にしていた
→ 補助金適正化法の趣旨に明確に反する行為だと指摘。
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■ フローレンス側の対応
* 渋谷区からの指摘を受け、フローレンスは「補助金交付要綱等に対するご指摘と対応について」という文書を公表。
* 内容は
* 交付要綱に適合しない点(=根抵当権設定)があったことは認める
* 「ご指摘を重く受け止め、反省しています」と表明
* しかし現時点では
* なぜ根抵当権を設定したのか
* 誰がどういう判断でそうしたのか
* どう是正するのか
など、原因究明や具体的な対応策は示されていない。
* 今後、税金の使途や公的資金の扱いとして、より詳細な説明が求められる段階だと述べている。
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■ 問題を掘り起こした人物と制度の「マニアックさ」
* 初期の追及者は、大郷大輔氏(保育事業を行う事業者)。
* 以前からX上で駒崎氏やフローレンスの在り方に疑問を呈し、議論を重ねてきた人物。
* 登記情報等を調べる中で、この根抵当権設定を発見したとされる。
* 大郷氏によると、
* 補助金適正化法22条や、補助金物件への担保設定制限をきちんと理解している銀行員は少なく、
* 市中銀行は「使い回しできるからとりあえず根抵当権」のようなノリで提案してしまうケースもあるらしい。
* ただし、どれほど制度がマニアックでも、
* 公益事業者(認定NPO)が
* 補助金で建てた建物に
* 根抵当権を設定することは「絶対NG」
であり、渋谷区も含め「チェック体制が甘かった」と批判している。
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■ 渋谷区議会・地方議員の動き
* 渋谷区議会では、すでに一部会派の議員(菅田氏、鈴木憲法氏ら)が問題視し、区に申し入れ・追及を開始。
* 今後、議会で正式に取り上げられ、区としての説明・対応が問われていく見込み。
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■ オールドメディア(記者クラブメディア)への批判
* この問題は、SNS上では3週間ほど前から炎上気味になっているにもかかわらず、
* Googleニュースなどで見ても、報じているのはcokiの記事くらい。
* 朝日新聞・読売新聞等の大手紙のウェブ記事では、少なくとも目立つ形では取り上げられていない。
* その背景として、話者が挙げたポイント:
1. **NPOに対する「応援体質」**
* リベラル系メディアは長年NPOを好意的に取り上げ、駒崎氏も読売で連載を持つなど、メディアにとって「使いやすい人物」だった。
* そのため、不祥事が出てもチェックや批判が甘くなりがち。コラボ問題の時も似た構図が見られた。
2. **取材体制・人事の問題**
* 警視庁・裁判所・都庁などは「3大主力部署」で人も厚いが、区役所・市役所は「地方版扱い」でローテーション要員が多い。
* 記者の異動が激しく、数カ月〜半年で担当が変わることもあり、行政制度や財源構造に精通した記者が育ちにくい。
* 事件・スキャンダル取材には強くても、「補助金適正化法」「行政手続」「制度設計」など地味で複雑なテーマに強い人材が区役所担当に回らない。
3. **メディアのリソース不足**
* 近年、新聞社は人員が減り、どうしても「花形部署優先」になる。
* 区役所・市役所など基礎自治体の取材は後回しになり、結果としてこうした構造的な問題の追及が鈍くなる。
* 話者は、こうした構造問題を指摘しつつ、「地方議員がすでに動いている以上、記者クラブ系メディアもしっかり取材すべきだ」と強く求めている。
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■ 動画の締めくくり
* 渋谷区とフローレンスの根抵当権問題は、
* 一見マニアックだが、
* 実際には「補助金」「区有地」「公的資金の使い方」「NPOと行政の関係」などが絡み合った重大なスキャンダルの芽だと位置づけ。
* 兵庫県での問題(斎藤知事をめぐる一連の騒動)や都政で佐藤さおり都議が追及している案件とも「構図が似ている」とし、
* 地方自治体の不透明なカネの動き
* それを十分に検証しないオールドメディア
という共通課題があると指摘。
* 今後も自身は兵庫の件などと並行しつつ、フローレンス問題も機会があれば追いかけていきたいと述べ、
* 視聴者にはチャンネル登録・高評価、さらなる関心を呼びかけて動画を締めている。