中国外務省は14日に中国国民に対して、当面の間、日本への渡航を自粛するよう呼びかけた。これは、台湾有事が集団的自衛権を行使可能な「存立危機事態になり得る」とした高市首相の国会答弁への対抗措置と考えられる。これにより、中国の訪日観光客は大きく減少し、日本に相応の経済損失が生じることが見込まれる。
 
2012年9月に、日本が尖閣諸島を国有化したことをきっかけに、中国国内で大規模な反日デモが発生した。さらに、中国政府は自国民に対して、日本への渡航を控えるよう注意喚起を行った。これにより、団体旅行のキャンセルが急増し、訪日中国人観光客が大幅に減少した。この際には、中国の訪日客数は1年間で前年比25.1％減少した（図表）。
 

今年9月まで1年間の中国の訪日数は922万751人である。他方、2025年7～9月期の中国人一人当たりの日本での旅行消費額23万9,162円となった。両者を掛け合わせると8兆8,210億円となる。これは、2024年1年間のインバウンド需要総額の8兆1,257億円を上回る規模だ。
 
2012年の尖閣問題の際と同様に、向こう1年の中国からの訪日客数が前年比25.1％減少すると仮定すると、インバウンド消費の1年間の減少額は2兆2,124億円となる。これは1年間の実質GDPを0.36％押し下げる計算となる。
 
内閣府の試算によると、日本経済が1年間で成長できるポテンシャルである潜在成長率は、2025年4～6月期で前年同期比＋0.6％である。これに基づくと、中国からの訪日客数の減少は、日本の1年分の成長率の半分を超える押し下げ効果を持つことになる。この先の日本経済や物価高に苦しむ国民生活を考えるうえで、大きな懸念材料が加わった形だ。