「高市首相斬首」投稿の中国外交官、ペルソナ・ノン・グラータ通告するか 日本で過去4例
産経新聞配信
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コメント2117件
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こう言った対応は迅速にするべき、一線を越えたと自覚があるなら早々に通告いたしましょう。その上で政府対応の説明をすれば良い、これは対外国に対し折れる折れないの問題ではない、一貫した国としての政府姿勢を示してほしい
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このままペルソナ・ノン・グラータを通告しないでいるのは、事実上「存立危機事態」発言を撤回したのと同然になるので、一刻も早く通告すべきと思います。 中国がこれだけ大騒ぎするのは、実際に中国が台湾侵攻した場合に日米相手に絶対敵わないことを良く知っているからです。中国の本当の狙いは、軍拡を続けて台湾に多大な圧力を加えて台湾が降参して来ることを期待しています。ところが、台湾有事に際して日米が必ず関与、つまり実戦参加するのが今回の高市総理の「存立危機事態」宣言で〝確定〟してしまったので、中国がいくら台湾に軍事圧力を掛けても全く無意味、それこそこれまでの中国の「台湾ともアメリカとも日本とも、戦わずして勝つ」ための期待と努力が全て無駄になってしまいました。 聞くところでは、直近2年で、習近平派の軍人はほぼ全員失脚させられて、戦争忌避派の軍人が実権を持って、習近平は半失脚状態の〝お飾りトップ〟だそうです。
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薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事によるX（旧ツイッター）への不穏当な投稿は本人によりすぐに削除された。一国の首相の首をはねると言ってしまった。酔いがさめて薛剣本人は「やべー」とか思ったかどうか分からないが、直ちにXを削除したのは事実である。本人が自分の責任をもって高市首相の発言を批判するのならばXの投稿内容はの残すべきである。しかし、今の時代一旦発信したものは残ることを薛剣は理解していなかったと見える。日本で５例目のペルソナ・ノン・グラータ通告は、日本に来る中国人を薄くさせ観光地にも不当な土地買収をもくろむ中国人の国外退去にもつながり、平穏を取り戻すことにつながるかもしれないし、海外からの理解は得られやすい状況だと思う。これからは東南アジアやインド太平洋の国々との関係を深くすべきと思う。
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中国のメディアは、台湾をこれまで省と呼んできたが、最近は沖縄を省と呼び始めた。台湾の次は、沖縄と言っていることからも台湾有事は、明らかに日本有事です。絶対に守り切らなければならない。
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これはもうやるしかないだけです。 本当にここで引いたら、高市首相が目指す日本国家とは相当離れたものになるだけです。 確かに今の日本でまともに中国と戦えるのかと判断した時、アメリカとの共同戦線が無い限り、かなり厳しいのは明らかです。 本当なら核弾頭だけでもあれば、かなり楽な抑止力になるとは思えますが、核については完全にアメリカだより、そのアメリカが核を日本が保有すること自体良い顔をしないでしょうから、ならしっかり対応しろなのですが、それがどうにも怪しい。 あとはせめて長距離ミサイルの配備ですが、それも相当遅れているようですから、日本対中国だけの戦闘では相当苦しいことだけはハッキリしていますが、これは今後アメリカの出方も見分ける上で、いまやらなくてどうするだけです。
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中国で勤務する駐在員とその家族が危険にさらされるのを懸念して、ペルソナノングラータを軽々しく発動しないのでは、と個人的には考えています。事前に準備をして、駐在員の家族は日本に戻すなりした上で、発動するのが良いと思います。そして、その上で、世界に対し、今回の事実を報道し日本の対応に対し賛同を得るというやり方をすべきかと。 隣国は、在日大使ではなく大阪総領事に発言させているので、国が言わせたのではなく、総領事個人的な発言だと言って幕引きを図ろうとするのではないかと思います。
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大人になってから三国志を読んだ人であれば分かると思うが、こんなのは下っ端の木っ端役人が出世を狙って上の者に媚びへつらうために言ったことであって、我が国はそれを見越して習主席のメンツを立てつつペルソナ・ノン・グラータを発動すればよい。こういう時に古典を適切に引用して相手をチクリと牽制しつつ、気の利いた言葉を発せられれば尚可である。上の者同士はこんな小物の言うことなど気にせず、相手を立てつつもこちらも一歩も引かないという気概が必要だ。
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中国は強硬に反応することが予想されるが 国際情勢を加味すると焦燥感が生じてくるのではないか。 本来ペルソナノングラータは「そんなことが起こらないようにお互いに気をつけようね」という戒めの要素が大きい条約だが だからこそ通告に至る経緯に国際社会が注目している側面がある。 中国政府は、日本だけを相手にしている訳ではないこと、自国内で収束できない問題を抱えていることを自覚せざるを得ない。 あとは常識や民度の問題。
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この一件に関して過去の例はどうでもいい事だと思えるし、照らし合わせる必要性もないのでは。 以前にもあった在日中国大使による脅迫発言から数年しか経たないのに、この有り様なのだから二度ある事は三度あると普通にそう思う。 たとえ日本の総領事ではなくとも他国の総領事が、もしも あの国で同じ発言をすれば一体どうなるんだろうか、想像に容易い。
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本来は理由を開示する必要無いけど今回は開示したら良いじゃん。 公職選挙法違反だって。 日本の内政の極みである選挙期間中に特定政党への投票を呼び掛けた訳でしょ？ 内政干渉じゃん。 常日頃から中国は内政干渉を殊更嫌がる国なんだから何も反論出来ないのでは？
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