高市早苗首相は「答弁撤回しかない」共産・山添拓議員が主張「すでに日中関係を悪化させている」
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古典的な経済学では、人間は合理的な選択をすることが前提だったが、実際はそうではないことが明らか。人間の経済に対するありかたは、必ずしも合理的ではなく、言わば思い付きでブレることが多いというのが今の常識。国際関係だと、外交のできる国であれば、合理的な行動をしてくることが強く期待できる。できない国だと感情論で揺れる。あえて分類すれば中国は前者で、韓国は後者。 中国側も、高市が発言を完全に撤回したり、ましてや中国に謝罪したりなど出来ない事は十分に承知しているはず。中国側がそれを求めてくることもあり得るが、日本が出来ないと分かったうえでの要求であるから、今の状況を考えればそこまで安売りをする必要はない。 外務省の高官が訪中することになったようだが、菓子袋としてなにを持っていくかということが大きいと思う。高すぎれば日本の損失、安すぎれば中国が納得しない。日本の外交力が問われているといってもいい。
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こういう人ってもし本当に台湾有事で軍事活動がおこり、台湾で多くの人命が犠牲になったり、日本側に間違ってミサイル飛んできたりしたとき何を言うのだろう。まあ仮定の話には答えられないというのだろうけど、その仮定の話に付き合って答えている総理は立派なんじゃないかな。
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中国は国内の反政府運動が激化しているので、国民の意識を反日に向けたいだけ！不動産不況をはじめ、中国の経済はかなり酷い状況。過去の例を見ても中国の今回の対応は明白。山添議員をはじめとした共産党議員、岡田、蓮舫、野田、辻本等の立憲民主党議員はいったいどちらを向いて政治をしているのか？貴方達が大騒ぎしなければ、今回の様なことにはなっていなかっただろう！いずれにせよ中共には謝る必要など微塵も無い！現内閣には毅然とした対応を望みたい。
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日中関係を現状からより良いものにするために、融和か強硬姿勢か。 彼我には既に経済規模格差、武力格差があり、その差が開いて行くのは自明。 少なくとも今の政府にも、その流れを逆転させる知恵はないし、恐らくそのような手段は存在しない。 であれば、融和政策を取って、徐々に国防を固めるしかない。 外務省局長が北京に向かったそうだが、「高市政権はペルソナノングラータを発動する」とか、「台湾有事になれば最悪の場合武力介入することを通告する」とか、そんな勇ましいことをしたら最大の貿易相手国を失う。 経済が破綻してどうやって国防力を高めるのか。 日本が国際社会において勇猛果敢なライオンになるのはもう無理なんだから、狡猾なアルマジロやハリネズミを目指すしかない。 高市政権は勇猛な日中外交ではなく、狡猾な日中外交を目指すべきだろう。
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破壊活動防止法の対象政党が共産党で公安から 指定されている事は、今の若い世代はご存じなのでしょうか？ 公安からマークされているのは、当時はソ連、今はC国の国家反乱分子の集まりと見なされているからです。 左翼思考の政党は日本にはいらないです。 日本を大切に思うなら、選挙で民意を示す事 が将来の安心、安全に繋がると思います。
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日本国を守るために毅然とした態度を取る高市首相は素晴らしいと思います。これまでのような弱腰外交はもう終わりにしてほしいです。そして中華民国と良好な関係を保ってほしいと思います。
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ここまで中国ファーストな発言ばかりだと中国共産党日本支部としか思えなくなってくる 高市首相の答弁を撤回させるということは、日本周辺で戦争・紛争などの有事事案が発生してもライフラインの確保もせずに直接的な被害が出ない限り対応しないことを明言してしまうのと同意。 台湾有事＝日本のライフラインの危機なのだから自衛権行使に繋がる日本有事であることを認識すべきでは？
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赤旗は今月９日付の記事で、高市首相が『中国が台湾を武力統一する「台湾有事」が発生すれば、米軍の戦争に参戦する「存立危機事態」に該当する』と述べたと主張しています。しかし、首相は『台湾有事は日本の「存立危機事態になりうる」』と答弁したにすぎません。つまり、台湾有事イコール存立危機事態と断言したわけではなくその可能性があると述べたにすぎません。 政府はこれまで、①台湾周辺の平和と安定は日本の安全保障に重要であること、②台湾有事が発生した場合、存立危機事態に当たるか否かは個別具体的に判断すること、を繰り返し説明しています。すなわち、台湾有事が存立危機事態に当たる可能性を排除していません。上記の首相の答弁は、これまでの政府の説明に沿ったものです。 国民のミスリードを誘い、中国を刺激し、国の安全保障に重大な危機を招き寄せているのは赤旗です。共産議員は首相を批判するまでにやることがあるはずです。
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日本も、原子力潜水艦を数隻保有して、アメリカから核搭載トマホークを購入して核保有国になる時だ。核購入も、したのかしなかったかをあやふやに発表しても、効果はある。
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答弁撤回は絶対ダメ。共産党は理解しがたい議論をしている。集団的自衛権の法制の中ではあり得るという話。日本の自衛権の問題だ。中国は分かって外交的に攻撃しているのだろうが冷静に日本の立場、外交儀礼に反する総領事の処分を求めていくべき。日本も引かないと言うことを見せておくことも必要だし一方で台湾有事に関する日本の立場も説明し続けることが大切。米中も日中も悪化、手打ち、この繰り返しでいいと思う。
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