中国の薛剣駐大阪総領事

中国の薛剣（せつ・けん）駐大阪総領事によるX（旧ツイッター）への不穏当な投稿を理由に、日本政府が薛氏を「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」として国外退去処分にするかどうかに注目が集まっている。日本では過去に4例しかなく、実行すれば中国の反発は避けられない。一方、うやむやなままでは世論が弱腰と受け止めかねず、保守層を基盤とする高市早苗政権は難しい判断を迫られている。 【ひと目でわかる】過去に日本政府がペルソナ・ノン・グラータを通告した事例 ■「戦狼外交官」地でいく発信 薛氏が問題の投稿を行ったのは8日深夜。首相が台湾有事は集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると国会答弁したとの朝日新聞の記事を引用し、「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」と強く指弾した。 外務省は投稿を確認した9日、金井正彰アジア大洋州局長が在日中国大使館側に抗議した。この投稿は削除されたが、薛氏は同日、「『台湾有事は日本有事』は日本の一部の頭の悪い政治屋が選ぼうとする死の道だ」「敗戦のような民族的壊滅を食らうことが二度とないようにしてほしい」と別の投稿を行った。 薛氏は昨年10月の衆院選期間中、Xでれいわ新選組の演説動画を引用する形で同党への投票を呼び掛けていた。習近平政権で特徴的な「戦狼外交官」を地でいく好戦的な発信が相次ぎ、与野党からはペルソナ・ノン・グラータであることを中国側に通告すべきだとの意見が出ている。 ■金大中氏拉致事件などで適用 ラテン語由来のペルソナ・ノン・グラータは、1961（昭和36）年採択の「外交関係に関するウィーン条約」第9条に基づく。外交使節を受け入れている国が、いつでも「受け入れがたい者」を相手国に通告することができ、理由を開示する必要もない。相手国は「状況に応じ、その者を召還し、またはその者の任務を終了させなければならない」と明記する。 もっとも、日本政府による適用は少ない。 昭和48年に韓国の野党指導者だった金大中（キム・デジュン）氏（後の大統領）が東京都内のホテルで拉致された事件への関与により韓国外交官を追放した。ロシアによるウクライナ侵略が始まった令和4年には、ロシアが在ウラジオストク日本総領事館員を国外退去させた対抗措置として、在札幌ロシア総領事館の領事を出国させるなど計4例にとどまる。