第2回「非常に厄介なことに」 斎藤知事の七つの疑惑、側近たちは動いたが

島脇健史

【2】発端

 「徹底的に調べてほしい」

 2024年3月21日、兵庫県の片山安孝副知事は知事室に呼ばれ、斎藤元彦知事からある文書を示された。

 文書は4ページ。斎藤氏が部下の県職員にパワハラをした▽企業に「おねだり」して贈答品をもらっていた▽側近たちが地方公務員法に違反して、知事選で斎藤氏を支援する選挙運動をした――など、七つの疑惑が記されていた。

 複数の県関係者によると、斎藤氏はこの文書を、議員らとのパイプがあり、後の知事選で自身をそばで支えた知人男性から独自に入手していた。

 文書の内容を見た片山氏は、知事のパワハラ疑惑が含まれているのを見て「非常に厄介なことになる」と思った。

 後に、この文書に関する県議会の調査特別委員会(百条委員会)が設置され、斎藤氏や片山氏らが当時のやりとりを証言した。

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今も混沌とした状況が続く兵庫県の内部告発文書問題。県の第三者委員会と県議会の百条委員会の資料や関係者の証言をもとに、経緯をたどります。文中の肩書は当時のものです。

 この日の斎藤、片山両氏の協議には、最終的に知事の側近「4人組」が顔をそろえた。

 片山氏の証言によると、そのうちの一人は「パワハラは受け取り方の問題ですよね」という趣旨のことを言った。

 それでも斎藤氏は、文書の作成者を探るよう指示した。

 「文書に事実でないことが含まれていると感じた。誰が、なぜ作成したのか、把握することが大事だと指示した」と斎藤氏は百条委で語った。

 協議の場では、文書の作成者として、人事課出身の西播磨県民局長の名前が浮上した。同じ人事畑の知事側近たちを暗に批判していると思われる文章を県のホームページに掲載していたからだ。

 片山氏らは県民局長の公用パソコンでやりとりされた過去1年分のメールを調べ、文書の作成者が県民局長である可能性が高いと判断した。

片山氏「誰から聞いたんや」

 3月25日、片山氏は人事課の職員とともに西播磨県民局を訪れた。片山氏は県民局長と同じ県西部出身で、長年の付き合いがあった。

 県関係者によると、地元の方言・播州弁で聴取したやりとりが音声データで残っている。

 片山氏「誰から聞いたんや」

 県民局長「みんなうわさしてますよ」

 片山氏「こんだけのもんが出てったんやで。県民局長のパソコンからやで。なんで自分の家でせんねや。それやったら俺もこんなとこ来んでええやないか。(退職まで)あと1週間やのに」

 片山氏らが県民局長の公用パソコンを持ち帰ると、中に告発文書と同じ文言のデータが残っていた。

 その日の午後、県民局長は人事当局の職員に電話し、「全部1人でやった」「うわさ話を集めて書いただけ」と告げた。

 それから2日後の3月27日、後に全国が注目する知事定例会見の日を迎えた。

報告できぬまま始まった知事会見

 複数の県関係者によると、側近たちはこの日、水面下で慌ただしく動いた。

 県幹部3人は昼ごろ、斎藤氏の指示を受けて県庁近くの県警本部を訪ねた。「文書は名誉毀損(きそん)罪にあたるのではないか」と相談したが、県警の担当者からは「知事は公人だから、立件は難しいのでは」という趣旨のことを言われたという。

 同じ日の午後2時ごろ、知事側近の「4人組」の一人、産業労働部長が部下の職員とともに県内の家電メーカーを訪れ、コーヒーメーカーを返却した。文書では、斎藤氏がこの企業からコーヒーメーカーを受け取ったとの疑惑が指摘されていたが、実際にはこの部長が受け取っていた。

 ただ、側近たちはこれらの動きを斎藤氏に報告できないまま、午後2時半から予定されていた知事定例会見が始まった。

「事実無根」「うそ八百」 驚いた側近たち

 斎藤氏は会見で、同日付で西播磨県民局長の職を解き、3月末に予定していた退職を取り消したことを明らかにし、「懲戒処分を行うことになると考えている」と述べた。

 斎藤氏は県民局長をこう批判した。

 「文書には事実無根の内容が多々含まれている。職員等の信用失墜、名誉毀損など、法的な課題がすごくある」

 「業務時間中に、うそ八百含めて文書を作って流す行為は、公務員としては失格です」

 片山氏ら側近たちは、斎藤氏の発言に驚いた。

 斎藤氏は会見前に片山氏を呼び、「この文書は名誉毀損で法的に問題のある文書だから、流布しないように注意喚起したい」として、自らが考えた発表内容を示していた。そこに「うそ八百」「公務員失格」という言葉はなかった。

 複数の県関係者によると、会見直後、側近の一人はこの発言による混乱を収束させるため、斎藤氏に「第三者による調査という方法もある」などと進言したが、斎藤氏からは前向きな反応はなかったという。その後の協議でも、斎藤氏は「発言を撤回すれば私たちが間違ったことをしていると認めることになる」などと話していたという。

 斎藤氏は百条委での証言で、第三者委員会の設置について「少なくとも進言を受けたという記憶はない」などと否定している。

「想定を上回る展開に」

 この会見での斎藤氏の発言を契機に、いまだに収束しない一連の文書問題が始まった。

 副知事だった片山氏は後の取材で、初動対応をこう悔いた。

 「途中から私の想定を上回る展開になった。大きな問題になるということを、我々がもっとよく認識する必要があったのではないか」

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この記事を書いた人
島脇健史
神戸総局|選挙・震災担当
専門・関心分野
地方行政・選挙、気象・災害、地域医療
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    上西充子
    (法政大学教授)
    2025年11月17日7時43分 投稿
    【視点】

     斎藤知事が記者会見で語った「うそ八百」「公務員失格」という言葉は、片山副知事に事前に斎藤知事示していた発表内容にはなかったとのこと。この発言が混乱を引き起こし、さらに斎藤知事が「発言を撤回すれば私たちが間違ったことをしていると認めることになる」との姿勢であったことが問題を拡大させていったことが伺われます。  慎重に言葉を選んで適切な対処を関係者にゆだねていれば、ここまで問題がこじれることはなかったかもしれません。安倍晋三首相(当時)が森友問題に関連して、「私や妻が関係していたということになれば、それはもう間違いなく総理大臣も国会議員もやめる」と2017年2月17日の衆議院予算委員会で発言したことによって財務省で文書が改ざんされ、財務省近畿財務局職員であった赤木俊夫さんが自死に追い込まれたことが思い起こされます。  高市早苗首相にも、みずからの踏み越えた発言を撤回しない姿勢が見られます。2023年3月には、総務大臣だった当時の放送法をめぐる総務省の行政文書を経済安全保障担当大臣の立場で「怪文書の類」「捏造」と答弁。同年3月3日の参議院予算委員会では、「捏造の文書でなければ議員辞職するのか」と問う小西洋之議員に対し、「結構です」と言い切りました。3月7日に文書の存在を政府が正式に認めた後も、議員辞職をすることもなく大臣の職を辞することもなく、文書が「不正確」であるとの姿勢で押し通しました(※)。  その高市氏が今、首相の立場で国会において、集団的自衛権の行使をめぐって危うい答弁をおこなっていることからも、政治家の不用意な発言が引き起こす問題はしっかり検証されるべきと考えます。 (※)「放送法文書は「2代前の話」、幕引き図る現政権 野党は高市氏に照準」(朝日新聞デジタル 2023年3月8日) https://www.asahi.com/articles/ASR376RF1R37ULFA02K.html

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