2025年11月14日
「大学専任教員の労働環境改善のために行った団体交渉の回答が届きました」

大学専任教員の労働環境改善のため、2025年6月24日に行った団体交渉での各要求事項について、以下のとおり学内での検討結果が10月31日に組合に届きました。


【要求事項1】
休日の出張がシステム上で適切に勤務実績として記録され、振替休日が与えられるよう運用を改めるとともに、休日出張の勤怠手続きについて部署の長を含めて周知を徹底すること。

【回答1】
団体交渉において、以下のことをお伝えしました。
（１）学会参加や研究調査等に係る出張については個人で行う研究活動として位置づけでおり、労働日としては認めていないが、形式上は出張の形をとっていること
（２）この形式は、研究活動を促進するために助成している個人研究費（旅費）を支給するための措置であること
（３）学会参加や研究調査の内容については教員が自ら計画を立てており、大学として具体的な指示を行っていないことから、任意の研究活動として休日振替の対象とはしていないこと

その後、学内であらためて検討を行いましたが、振替休日を与える運用に変更するのであれば、教員の研究活動による出張に対して、回数や参加内容の指示などが必要となるため団体交渉時にお伝えした内容に加え、教員の自由な研究活動を阻害するという観点からも、現行制度の変更は行いません。また勤怠手続きについては周知します。


【要求事項2】
授業期間中であっても担当科目の授業がない日には自宅で仕事ができ、育児・介護に携わる教員を含めてより働きやすい環境となるよう、大学専任教員に在宅勤務制度を導入すること。

【回答2】
団体交渉において、以下のことを理由として、在宅勤務制度の新規導入は考えていない旨をお伝えしました。
（１）週2日は出校を要しない研究日として運用していること
（２）勤務時間については専門業務型裁量労働制を適用しており、時間配分は教員の裁量に委ねられていること
（３）上記により、すでに柔軟な働き方が可能であると認識していること

その後、学内であらためて検討を行いましたが、上記の他にも家族の病気等で遠隔授業を希望する場合は「メディアを利用した授業実施願」を申請の上、実施を認める運用を行っていることなどから、現行制度による十分な柔軟性が確保されていると判断し、在宅勤務制度の新たな導入は行いません。


【要求事項3】
玉川大学においても大学全体の教育研究力向上はもちろん、より多くの研究成果を教育へ還元することができるよう、国内外で長期研修を受ける権利（単に研修に申し込めることだけでなく、実際に研修が受けられることを指す）を毎年度各学部１名ずつに保障し、より多くの教員が充実した環境のもとで教育研究能力向上に専念できる機会を持てるよう研修制度を改善すること。

【回答3】
団体交渉において、以下の理由により、長期研修制度の新規導入や現行制度の変更は考えていない旨をお伝えしました。
（１）本学では、大学の経費により行う2か月以上1年以内の長期研修制度を設けており、年度内2名まで実施可能であること
（２）（１）に加え、2か月未満の短期研修も年度内2名まで制度利用が可能であること
（３）その他、他機関からの補助・助成による研修制度や、国内外の教育研究機関等への留学制度もあり、これらについては人数の上限規定は設けていないこと
（４）申請にあたっては、研修内容や本学の教育・研究の状況を踏まえた上で承認されるものであり、制度上は学部ごとに人数制限を設けておらず、広く申請の機会が開かれていると認識していること

その後、学内であらためて検討を行いましたが、近年の長期研修希望者は大学全体で数名と応募者数が決して多くないことからも、現行制度により教育研究能力向上に専念できる機会は既に確保されていると判断し、また学部ごとに教員数にも違いがあり一律に人数を設定することは、あらたな不公平感を生み出す可能性があることから、新たな制度や現行制度の変更を検討する必要性があると判断されるまでは、年齢上限の引き上げを含め、見直しを行いません。


上記の回答を踏まえ、当組合ではいずれの要求事項についても交渉を継続し、労使双方が納得できる着地点を見つけるとともに、大学専任教員の労働環境や研修制度がよりよいものとなるように活動を継続していきます。