パリの森に広がる売春、買春規制の影響か
フランス・パリの西部に広がるブーローニュの森で、日中から多くの女性たちが客を待つ姿が見られる。かつて繁華街に集中していた売春が、広大な森の中へと移行している。
「30ユーロ（約4800円）だけど、どう？」
森の中を歩けば、次々と声をかけられる。女性たちはシートやテントを張り、客を迎える準備を整えている。ここで繰り広げられるのは「路上売春」だ。
フランスでは2016年、買春に罰則を科す法律が導入された。買春を行った者には1500ユーロ（約24万円）以上の罰金が科され、未成年者相手や再犯の場合にはさらに重い刑罰が下される。この法律の目的は「売買春は本質的に暴力であり、根絶すべきだ」とする政府の考えに基づいている。
しかし、この規制に対し、セックスワーカーや人権団体が強く反発している。2019年、セックスワーカー261人が「買春禁止は欧州人権条約に違反する」として欧州人権裁判所に提訴。彼女たちは「買春の規制によって売春の需要が減少し、結果的に買う側に有利な状況が生まれた」と主張。さらに、「より低い対価で、より危険な行為をせざるを得なくなった」と訴えた。
2024年7月、欧州人権裁判所は「条約違反には当たらない」との裁定を下した。しかし、国際人権団体の「アムネスティ・インターナショナル」や「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、「セックスワーカーが医療や福祉の支援を受けにくくなり、虐待や暴力のリスクが高まる」として、買春規制に反対している。
フランス政府の報告によると、売春を行う推計人数は2015年の3万人から2024年には4万人に増加。売買春の根絶には、より抜本的な解決策が求められる。
「どんどん稼げなくなっている。そして、危ない目にも遭う」。ブーローニュの森で売春を続けて5年になるという女性は、厳しい現状を訴えた
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