• 
• 

　東京都交通局が発注する都営鉄道線路の保守工事の入札で談合を繰り返していた疑いがあるとして、公正取引委員会は11日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いでJRや私鉄の関連会社など6社に立ち入り検査をした。関係者への取材でわかった。

　発注者の都交通局にも立ち入り検査をした。小池百合子都知事は11日、「検査に全面的に協力する。都職員が受注調整に関与した可能性もあり、事実であれば重大な事態だ」と述べた。都庁内に調査チームを設置した。

　6社はJR東日本が筆頭株主の「東鉄工業」（東京都新宿区）、JR九州建設の完全子会社「三軌建設」（福岡市）、東急電鉄の完全子会社「東急軌道工業」（川崎市）、他に日信工業（同）、坪井工業（東京都中央区）、早川建設（東京都台東区）。

　都は地下鉄4路線（大江戸、三田、新宿、浅草）と路面電車の都電荒川線、自動運転列車の日暮里・舎人ライナーの計6路線を運営している。各鉄道は都心と住宅地などを結び、通勤、通学、観光などを支える交通インフラ網となっている。

　関係者によると、談合の疑い…