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共同通信と朝日新聞の支持率調査の数字が69%と同じに出たのは偶然なのか？ しかし産経新聞が行えば70%を超えるだろうからリベラルオールドメディアは幾分下がるような結果に誘導したのかも知れない。 しかし母数が1000人規模で固定電話と携帯電話では答える年齢補正も無く偏った年齢層ぬ意見を反映したアンケートに過ぎないだろう。

中国は渡航禁止にしたらどうだろう。 航空便が減便になれば他の国々に割り当てられる枠が増えるしインバウンドのリスク分散の意味でも良い機会ではないだろうか。

岸田ー石破政権と中道保守どころかリベラルに傾きすぎて一気に岩盤支持層である保守層が離れただけでなくリベラルも自民党には引きつける事も出来なかった。 中道保守や穏健保守などと言うがリベラルを隠すための隠れ蓑であり保守自民党の母屋を乗っ取ったに他ならない。 経済、外交、安保全てに於いて問題を先送りし衆議院選挙に続く都議会議員選挙で惨敗した時点で退陣していれば高市政権もこんなに苦労することも無かった。 そもそも石破茂は首相にしてはいけないと言った安倍晋三の言葉通りだった。 もはや出番は終わったのだから現政権の邪魔だけはするな。

反社と何ら変わらないのではないだろうか。 更に日刊の政党機関紙としては公明党の『公明新聞』（1部73円、月1,887円）と日本共産党の『しんぶん赤旗』（1部130円、月3,497円）があるが軽減税率が適用されているのを見直すべきだろう。

執拗に存立危機の具体例を引き出した岡田克也に対してはどう考えているのだろう。 外務大臣、同党外交・安全保障総合調査会長を歴任し全て理解しながら故意に答弁を引き出している。 いわば批判のための確信犯である。 中国政府が経済状況の悪化や高い失業率などを背景に反日扇動を加速させガス抜きに使おうとすれば中国内陸部に出店を加速しているイオン（ジャスコ）創業家である岡田家も焼き討ちや強奪で無傷では済まないだろうに。 これを機会に中国とデカップリングを進めていくべきだろう。 技術移転の強要などで中国から撤退したキャノンやホンダ、三菱自動車、スズキ、日産、テック企業（グーグル、アマゾン、リンクトイン）、製造業（TOTO、日本製鉄、豊和工業）、小売・外食業（モスバーガー、伊勢丹、ダイソー、ニトリ）など危機管理としては当然なのかも知れない。

この際 国費留学生の学費や生活支援を全廃すべきです。 正常な関係に移行する良い機会でしょう。 国家情報法や国防動員法などある国の方々を野放図に受け入れるべきでない。 更に早急にスパイ防止法を制定すべきです。

予算委員会で何故それを優先課題と考え質問したのかですよ。 そしてリベラル左派の悪いところは相手には撤回や謝罪を執拗に求めるのに自分は絶対に謝らない。 ヤジ問題にしてもそう。 高市首相に対しての誹謗中傷や差別とも言える文言もそう。 どうやって相手を貶めてやろうかばかり考えているからどんどん民意と乖離していく。 邪魔をしているようにしか見えないんですよ。